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相談から3ヶ月足らずで500万円の残業代を回収した事案

相談から3ヶ月足らずで500万円の残業代を回収した事案

2017年8月4日
弁護士 宮本 高平

Aさんは、老舗の飲食店で勤務をされておられました。諸事情により職場を退職されるのに際し、未払いの残業代があれば請求をしたいと考えられ、法律相談に来られました。

Aさんの手持ち資料と労働実態に依拠して当職で未払残業代を試算しましたところ、その額は数百万にもなりました。また、Aさんの話によると、職場ではタイムカードが利用されていたことが分かりました。そこで、早速、会社宛てに残業代請求及び給料明細書・タイムカード等の開示請求をしたところ、相手方にも代理人が付き、早々に給料明細書・タイムカード等が開示されました。

開示された給料明細書を見たところ、基本給以外に、毎月数万円の業績手当が支給されていました。そこで、基礎時給の算定に際しては、この業績手当も基本給と一体となるものと考えて、基礎時給を算出したところ、未払残業代は2年間で500万円を超えるものとなりました。

その後、相手方代理人との間で示談交渉を重ね、結果的に、500万円で示談締結に至りました。最初の法律相談から示談締結に至るまでの期間は、3か月を切るものであり、スピーディーな解決に漕ぎつけることができました。