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契約交渉・契約書のチェック

公共工事で下請業者が行う追加工事代金

相談  河川関係の自治体発注の公共工事の受注業者(元請業者)より頼まれ、その下請けの仕事をしました。着工後、途中で工事の範囲等が拡大したにもかかわらず、元請業者は、自治体との間での契約関係は変わっていないということを理由に、こちらからの工事費の追加請求に応じてくれません。公共工事契約の内容が変わっていないのであれば、諦めないといけないのでしょうか。

回答  貴方が工事請負契約を締結したのはあくまでも元請業者です。このため、元請業者と自治体との間の契約関係が、貴方と元請業者との間の契約関係に直接影響を及ぼすことにはなりません。工事内容が変更になって、自治体との間で工事費の増額が実現できていなかったとしても、それは元請業者の責任に帰する問題です。

 貴方と元請業者との間での当初の契約で、工事の内容・項目・範囲などに応じて金額が定まっており、その後、工事の途中で、これらに変更があったということがはっきりしていれば、貴方は自分の契約相手である元請業者には追加分を請求できるといえます。

 このような事態に備えるためには、工事の途中であっても、工事内容が増える範囲等を明示し、その分の追加工事代金なども明確にして新たな見積書を出しておくのが望ましいでしょう。あるいは、毎月の締め日の請求書に、追加工事代を明らかにしておくのも効果的でしょう。

弁護士 森川 明

追加変更工事代金を支払ってもらえない

相談  元請から追加変更工事を依頼され、「すぐに着手してもらわなければ工事完成に間に合わない」と言われました。見積書を送って口頭了解を得たので、施工しましたが、発注書が発行されず、「本工事分がある」「これはサービス工事だ」などと様々な口実をつけて支払ってもらえません。

回答  追加変更工事代金を請求するには、まず、本工事に含まれていない工事であることを明らかにする必要があります。そのためには、本工事の設計図面や仕様書が重要な証拠となります。

 次に、追加変更工事の合意があったことが必要です。発注書が発行されていなくても、着手前に見積書を提出しており、それに対し注文者が特に異議を述べなかった場合には、合意があったものと認めるべきとされています。弁護士の立場からは「見積書に御了解いただきましたので、工事に着工します」というFAX連絡(送信レポートつき)や仕様書があれば、なお助かります。

 他方、注文者がサービス工事であると主張する場合には、注文者がそのことを証明する責任があるとされています。

 次に代金の合意ができたかが問題となります。明確な合意が認められない場合には、追加変更工事代金を相当額とする合意ができたと推定され、何が相当額であるかが問題となります。裁判例では、見積書に単価・数量が示されていること、単価が不当な額ではないこと、注文者が異議を述べなかったことから、見積額を相当額と認めたものがあります。他には、本工事の単価を基礎にする方法、資材の入手価格に工事費・利益を加える方法、出来高を査定して本工事代金を控除する方法などがあります。

弁護士 荒川 英幸