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弁護士費用(弁護士報酬) 一般的なケースについて

ケース1 売上金の回収

Q:商品を代金500万円で売ったところ、買主がなかなか支払ってくれません。売買代金の回収をしたいのですが・・・。
A:この場合の経済的利益は、請求金額である500万円ですから、これを基準として計算すると、着手金は500万円×0.05+5万円+消費税=30万円+消費税となります。

報酬金は、500万円全額回収したときは、500万円×0.1+10万円+消費税=60万円+消費税となりますが、300万円しか回収できなかったときは、300 万円×0.1+10万円+消費税=40万円+消費税となります。

ケース2 建物の明渡

Q:借家人が家賃を滞納しているので、契約を解除して、建物の明渡を求めたいのですが・・・。
A:この場合には、建物の時価の2分の1と敷地の時価の3分の1の合計額が経済的利益となります。例えば、建物の時価が500万円、敷地の時価が1500万円の場合には、経済的利益は750万円です。従って、着手金は、750万円×0.05+5万円+消費税=42万5千円+消費税となります。

ケース3 離婚

Q:夫の暴力が激しく、一緒に生活することがいやになりました。正式に離婚したいのですが・・・。
A:離婚の場合には、まず相手と直接交渉するか、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。この場合には、事案の難易度に応じて、20万円+消費税から50万円+消費税の間で着手金を決めることになります。調停で離婚が成立しなかった場合には訴訟を起こすことになりますが、この場合には、若干の着手金(通常は10万円+消費税~20万円+消費税)を追加することになります。離婚が成立した場合には、20万円+消費税から50万円+消費税の範囲内で報酬金を支払うことになりますが、財産分与、慰謝料、養育費等の金銭的な利益のあった場合には、報酬金はこの経済的利益を基準として計算することになります。

ケース4 自己破産

Q:サラ金や信販会社からの借金が500万円を超えてしまい、今の収入ではとても返済できそうもないので、自己破産の申立をしたいのですが・・・。
A:個人の自己破産の場合は、着手金は15万円+消費税から40万円+消費税の範囲で決めますが、ごく一般的な消費者破産の場合には25万円+消費税となります。この他に裁判所の予納金、印紙、切手、コピー代等の実費として3万7500円程度必要です。

ケース5 任意整理

Q:サラ金や信販会社など8社から合計250万円の借金があり、毎月10万円の返済をしてきました。毎月の返済額を5万円程度に減らしたいのですが・・・。
A:個人の小口金融の任意整理の着手金は、1件3万円+消費税ですから、8件で24万円+消費税となります。なお、場合によっては過払いとなっていることもあり、金融業者から過払い金の返還を受けた場合には、その20%程度が報酬金となります。

ケース6 刑事事件(業務上過失傷害罪)

Q:不注意で歩行者を車ではねて大けがをさせてしまい、地方裁判所に業務上過失傷害罪として正式起訴されてしまいました。私選弁護をお願いしたいのですが・・・。
A:通常は、事案簡明な起訴後の刑事事件となりますので、着手金は20万円+消費税から50万円+消費税の範囲内で決めることになります。執行猶予の判決を取った場合には、10万円+消費税から30万円+消費税の範囲内で報酬金を決めることになります。