あなたのために全力で 暮らしと人権を守って48年 京都最大の法律事務所(弁護士19人、事務スタッフ25人) 法律でお悩みの方はお気軽にご相談ください。0120-454-489

弁護士費用(弁護士報酬) 労働分野の着手金事例

当事務所は、もともと、労働者・勤労市民の要請によって設立されました。そのため、創立以来、非常に多くの労働事件を取り扱ってきました。

労働事件においては、依頼者となる労働者の方々が解雇・退職をされるなどした際、貯蓄がなかったり、家族を抱えていたり、住宅ローンに追われている等、経済的な問題を抱えていることもしばしばあります。当事務所の報酬基準(こちらをご参照ください)は、もともと比較的低廉な方ですが、そのような事例においては、従前の収入状況、貯蓄の有無、家族状況、支出の状況等の具体的な事情をお聞きし、事案の難易度も考慮した上で、例えば下記のモデルケースのようにして着手金を相当程度減額し、その分は具体的な成果が出た場合の報酬で調整させて頂く措置も取っております。

また、収入が少なかったり、解雇や退職等により極端に収入が減少している等、所定の基準を満たす場合には、当事務所の弁護士が事件を受任した上で、日本司法支援センター(法テラス)の扶助制度を利用できる場合もございます。法テラスのご利用については法テラスのホームページをご参照ください。

いずれにせよ、弁護士費用は、打ち合わせの上、決めていきますので、「弁護士に依頼すると高いから」と諦めず、お気軽にご相談ください。

退職後の残業代請求事案(労働審判)

退職後、元の職場に未払残業代約250万円を請求した事案。ご本人が労働審判による早期解決を希望されたため、労働審判によることとしました。当事務所の報酬基準では請求額を経済的利益とみて、その5%+5万円と消費税分が着手金の標準となるため、着手金は17万500円+消費税分となりますが、ご本人の生活状況や回収可能性、事案の難易度を考え、着手金12万5000円+消費税分としました。

解雇事案(示談交渉)

年収500万円程度の中堅メーカーの労働者が解雇された事案。職場復帰をご希望で、訴訟を前提にご依頼を受けました。当事務所の報酬規定では給与額×3年分を経済的利益とみて、その5%+5万円と消費税分が着手金の標準となりますが、正式に着手金を頂く前に会社が示談交渉で職場復帰を認めたため、着手金、報酬合算で30万円+消費税分としました。

解雇事案(労働審判)

製造業で勤務する年収300万円の青年労働者が本来は労災となる負傷を理由に「業務を遂行する能力が無い」などとして不当解雇された事案。とりあえず労働審判を行い、折り合わなければ訴訟に移行することとしました。当事務所の報酬基準では給与額×3年分を経済的利益とみて、その5%+5万円と消費税分が着手金の標準となりますが、ご本人が若年であり貯蓄がないこと等を踏まえ、着手金10万円+消費税として事件に着手し、無事、労働審判で解決しました。

解雇事案(労働仮処分、訴訟)

解雇を全面的に争い、労働仮処分、訴訟をするような場合でも、依頼者の方の収入状況、家族状況、支出の状況、事案の複雑さ等に鑑み、着手金は20万円程度と消費税分とすることはあります。

労災、過労死問題等について

労災認定に関する審査請求等に関する着手金は、依頼者の方の収入状況、家族状況、支出の状況、事案の複雑さ等に鑑み、10~15万円程度と消費税分とすることが頻繁にあります。

また、過労死・過労自死等の事案については、請求額が大きくなるため、事務所の報酬基準を適用すると着手金が大きくなってしまいますが、諸事情をご相談の上、2~30万円と消費税分程度とすることがあります。