あなたのために全力で 暮らしと人権を守って48年 京都最大の法律事務所(弁護士19人、事務スタッフ25人) 法律でお悩みの方はお気軽にご相談ください。0120-454-489

法律相談・よくある質問

(1)法律問題かどうかよくわからないのですが…

こんなことを弁護士に相談できるのかなと思うようなことでも、法律で解決できる問題かもしれません。問題が大きくなる前にご相談いただくことで、解決を容易にできる場合があります。まだ紛争になっていない事案でも問題ありません。心配なことがあるようでしたら、早めにご相談にお越しください。

(2)法律相談だけでも可能ですか?相談の日に依頼しなければならないのですか?

ご相談のみでもお気軽にお越しください。法律相談のみで解決できる事案は多くあります。

依頼されることをお勧めした事案であっても、必ず当日に弁護士に依頼しなければならないわけではありません。しばらく検討された後にご依頼いただくことも可能です。

(3)法律相談をしたいのですが、予約は必要ですか?電話した日に相談できますか?

当事務所でご相談いただく際は、あらかじめお電話等で相談日時をお約束させていただいております。法律相談の時間は毎日設けておりますが、予約で埋まった場合はお待たせしたり、その日にご相談をお聞きできないこともありますので、来所いただく前にお電話いただくことをお勧めします。

ご希望の時間に都合がつく弁護士がおり、その時間までに事務所にお越しいただける場合は、当日でもご相談をお聞きすることができます。

(4)電話、FAX、メールでの法律相談はできますか?

法律相談では、事案の内容を弁護士が的確に把握した上で回答をする必要があります。そのため、電話、FAX、メールでの法律相談ではなく、ご来所いただき面談にてご相談をお聞きすることが最適な法律相談であると考えています。

(5)介助がないと外出できません。相談のため自宅や病院まで来てもらうことはできますか?

事案の内容によっては対応できる場合もありますので、お電話にてその旨お申し出ください。

(6)複雑な事案なのですが、長時間の相談(30分2回分の60分など)を予約できますか?

相談内容によってはご予約頂くことも可能です。ご予約の際にお伝えください。ただし、弁護士がご相談をお聞きした結果、予定された時間より早く終了することもあります。また、予約時に希望された相談時間に応じた相談料が必要になりますので、ご了承ください。

(7)相談をするには本人でないとだめですか?代理での相談はできますか?

ご本人からでなくてもご相談はお聞きできます。ただし、事案の内容を的確に把握するためにもできる限り当事者ご本人の法律相談をお勧めします。また、事件を受任する際には、あらためてご本人にお越しいただくことになります。

(8)法律相談の際、弁護士を指名したり、ベテラン弁護士や男性弁護士・女性弁護士を希望することはできますか?

はい。ご希望の場合は、相談予約の際にお伝えください。なお、ご希望の条件によってはご案内できる相談日時が少なくなることがありますので、ご了承ください。

(9)秘密が漏れることはありませんか?

弁護士には弁護士法にて厳格な「守秘義務」が定められています。また、法律事務所の事務職員にもこれに準じて厳格な守秘義務があります。ご相談の内容を外部に漏らすことはありませんので、安心してご相談ください。

(10)相談に行く際、何か書類を持参しなければならないでしょうか?

書類がそろわなければ法律相談ができないわけではありません。

可能であれば、相談内容に関係がありそうだと思われる書類等一式をお持ちください。なお、いずれの場合も、相談内容の概略をメモに記載してご持参いただくと、スムーズにご相談をお聞きすることができます。

[書類の例]

  • 債務整理:債権者一覧表、請求書、クレジットカード など
  • 交通事故:交通事故証明書、保険会社からの文書、診断書 など
  • 離婚事件:戸籍謄本、住民票、相手方の収入に関する資料 など
  • 土地建物の事件:不動産登記簿謄本、図面、現場写真 など
(11)相談を受けてもらえないことはありますか?

既に紛争相手から相談や依頼を受けていた場合や、紛争相手が当事務所の顧問先である場合などは、双方の代理人になることはできませんので、ご相談をお聞きできません。予めご了承ください。

(12)相談の結果、事件処理を依頼した場合、弁護士費用はどれくらいかかりますか?事前に電話で金額を聞くことはできますか?

弁護士に事件処理を依頼した場合にご用意いただく費用には、ご依頼時に頂戴する「着手金」と、コピー、郵送、交通費などの実費として使用するため事前にお預かりする「費用預り金」があります。また、終了時に事件処理の結果得られた利益等に応じて「報酬」を請求する事件もあります。

これらは、事件受任時に作成する「委任契約書」に記載して定めることになります。

金額がいくらになるかは、事案の内容を詳細にお聞きしないとお答えできませんので、相談後に弁護士より回答させていただくことになります。

(13)弁護士に依頼したいのですが、費用を用意できません。どうしたらよいでしょうか?

経済的事情により弁護士費用のご用意が難しい場合、分割でのお支払とすることができる場合もありますので、ご相談の際に弁護士にお伝えください。

また、日本司法支援センター(通称法テラス)の民事法律扶助制度(法律相談を無料で受けたり、弁護士費用の立て替えを行う制度)もありますので、相談の際に弁護士にお気軽におたずねください。

(14)顧問先の会員です。顧問先とは関係ない、プライベートなことでも相談できますか?

はい。プライベートな相談内容でも、顧問先の会員、組合員の方は無料でご相談をお聞きいたします。