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事務所あいさつ

事務所あいさつ

40周年を終えて、新たな激動の時代へ、人権の擁護者集団として

平和憲法を世界に発信

2001年はテロの衝撃と報復戦争の衝撃が、世界を駆け巡りました。テロという国際犯罪を根絶するために、平和憲法をもつ日本のやるべきことは、平和国家としての立場を生かした国際外交、NGOの支援や食料援助など日本ならではのことがいくらでもできたはずです。ところが、政府は「報復戦争参加法」(テロ対策特別措置法)を急遽作り上げ、アメリカに追従して自衛隊を派遣するという、憲法を全く無視した行動をとりました。これは、アフガニスタンの一般の人々からせっかく信頼されていた日本の地位を落とし、アジアの国々からも、強い警戒の目をもってみられています。憲法そのものに手をつけようとする企みが本格化している今日の状況の中で、憲法と平和を守るための行動に立ち上がることが求められています。

破綻に追いやる小泉流改革

小泉内閣の「規制改革」は、極めて危険な側面を持っています。本来、「無駄な公共事業」としてストップすべきものの典型は、新たに環境汚染を引き起こす京都市に高速道路を導入する計画や建設の必要性が全く無い御苑内迎賓館計画です。ところが、これらは強行するというのですから、全く矛盾しています。

そして、『不良債権の処理』。これは京都の府市民、中小零細事業者にとって何をもたらすのでしようか。既に2信金の破綻により、RCC(整理回収機構)に譲渡された債権が、強引に取り立てられることにより、多くの中小零細事業者の破綻を招いています。府市民にとっては、『不良債権の処理』は、住宅ローンで購入した持ち家を金融機関から競売にかけられ、破綻に追いやられることに外なりません。

2001年の自己破産申立件数は16万件を超えました。破産一歩手前の層を含めると国民の中の200万人を超えています。今、これらの国民を破綻に追い込むのではなく、「再生」できるような政策こそが、求められています。

「京都第一」2002年新春号