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参院選の結果と憲法運動

参院選の結果と憲法運動

奥村一彦弁護士 奥村一彦

参議院議員選挙で自民党は大敗しました。一方、改憲問題が争点にならなかったことは、問題がより複雑化したと言えます。民主党も改憲を掲げる政党だからです。また「戦後レジームからの脱却」という安倍首相の歴史逆行の点でも似ているのです。その証拠に、京都の民主党国会議員2名は自民党タカ派議員と一緒になって、米下院の「慰安婦決議」に反対する意見広告をワシントンポストに出しました。安全保障政策も自衛軍の海外派兵では一致しています。

自民党の国民生活破壊に怒り、民主党に投票した意思表示は必ずや改憲反対の意思表示と結びつくと思います。超ハイテク軍備による戦争は、局地戦でも巨額の費用を費やします。超ハイテク軍備の当面は戦闘員以外の殺傷を少なくするのが目的ですが、クラスター爆弾に見られるようにわずかな量で大量殺人が可能という全く非人道的な戦争になってしまう危険性があります。それは、軍備のための増税や職場が戦地となるという形で生活を破壊されることへの嫌悪に結びつくと思います。

当面は改憲発議は遠ざかったように見えます。参議院での発議には民主党の賛成が得られないとできないからです。民主党は、憲法投票を18歳以上の国民としていますし、テレビ・新聞の有料広告の全面禁止、公務員・教員の政治的行為の制限の撤廃を提案して、自民党と違いを出しているからです。その意味では有利な情勢を勝ち取ったと言えます。

しかし、両党が今後足並みをそろえる危険性もありますし、民主党の寄り合い所帯の性格から同党の分裂も考えられます。

私たちは、改憲阻止運動を国民的に大いに盛り上げ、民主党に改憲発議をさせないように働きかけ、国民の過半数が今の憲法の素晴らしい価値を実感できるよう活動したいと思います。   山登りで身体を鍛えて暑い夏を乗り切りたいと思っています。

「京都第一」2007年夏号