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来年から新会社法に~有限会社は廃止されます~

来年から新会社法に~有限会社は廃止されます~

荒川 英幸弁護士 荒川 英幸
Q.当社は有限会社ですが、新しい法律で有限会杜が廃止されると聞きました。今後、当社の組織はどうなるのですか。
A.新会社法は今年6月に成立しました。現代社会に適応させるために体系を全面的に整備したもので、979条もあります。施行は、来年の5月ごろと見込まれています。新会社法の柱の一つは、これまでの株式会社・有限会杜の区別を廃止し、新たな考え方の株式会杜に統合したことです。したがって、施行後は有限会社を新設することは出来ません。

それでは、施行までに設立登記がされていた有限会社はどうなるのでしょうか。新会社法と同時に成立した整備法によって、新会社法における株式会社として存続することになりますが、商号中に「有限会社」の文字を使うことを義務づけられています。要するに有限会社という名前の株式会社になるわけです。但し、定款を変更して株式会杜を名乗る道も開かれています。

存続会社では、これまでの社員が株主に、持分及び出資一口が株式及び一株になります。株主間の譲渡以外は株式の譲渡が制限されて会社の承認が必要であること、株主総会の特別決議の要件、会社の機関としては株主総会、取締役、監査役しか置けないこと、役員の任期がないことなど、これまでの有限会社の制度を整備法で残した部分がある反面、株主の人数制限がなくなること(これまでは50人以下)、最低資本金制度が廃止されること(これまでは300万円)、役員の責任の一部免除制度が適用されること(これまでは免除制度なし)など、制度が変更される部分もあります。

「まきえや」2005年秋号

11月18日「平和憲法を守る講演の集い」事務所の取り組み紹介

戦後60年、日本が海外で戦争をしなかったのは”戦争はしない、戦力は持たない”と決めた憲法9条が「歯止め」になってきたからです。いま、自民党も民主党も、憲法9条をかえ、日本を「戦争をする国」にする道を開こうと提案しています。

10月からは衆議院の憲法調査委員会で憲法改正手続きを定める国民投票法案をめぐる議論が開始、与党は民主党の協力を得て、来年の通常国会に法案を提出し成立をめざしています。憲法改悪・九条改悪がかなり具体的な動きとなってきています。

私達の事務所では、平和憲法を守る運動を様々な面から取り組んでいます。

憲法九条改悪反対署名

この署名運動には、多くの方々に賛同頂きました。皆さまに集めて頂き当事務所へ寄せて頂いた署名は、13,471筆(9/29現在)にのぼります。

10月27日には、署名運動実行委員会(戦争のない世界へ!平和憲法を生かし、憲法九条の改悪に反対する署名運動京都実行委員会)を通じて国会へ提出します。ご協力ありがとうございました。引き続き取り組んでいきますので、宜しくお願いします。

平和憲法を守る講演の集い(Part2)のご案内

昨年に引き続き「平和憲法を守る講演の集い-イラク・アメリカ そして憲法九条」と題して講演会を開催します。講演者に高遠菜穂子氏、安斎育郎氏を招き、イラク・アメリカの現状から憲法九条の大切さ広げていければと考えています。ぜひご参加下さい。

京都民報の記事
京都民報 2005年1月30日付
「まきえや」2005年秋号