2016年参議院選挙立候補のご挨拶

私、大河原としたかは、2016年7月に予定されている参議院選挙に、京都選挙区（定数2）から、日本共産党の公認候補として立候補することを決意いたしました。

私は、山形県川西町で生まれ、山形県立米沢興譲館高校を卒業するまで山形県で育ちました。高校卒業後、京都大学法学部に入学し、京都で一人暮らしをはじめて以後、京都で生活しています。2000年に司法試験に合格し、司法修習を経て、2002年10月に京都第一法律事務所に入所し、以来、弁護士として活動しています。

くらしと権利をまもるため、政治を根本から変えなければならない

京都第一法律事務所では、皆さんのくらしと権利をまもるため、日々の裁判や運動に取り組んできました。しかしながら、第二次安倍政権が発足して以後の、憲法無視、庶民・中小業者・労働者いじめの政治には目に余るものがあります。くらしと権利をまもるためには、財界やアメリカ中心の今の政治を根本から変えなければならない、安倍政権を政治の舞台で直接ストップさせなければならない、そういった思いから立候補を決意しました。

また、私は、社会的な人権擁護、被害救済のための裁判にも取り組んできました。中国残留孤児国賠訴訟、原爆症認定集団訴訟、関西建設アスベスト京都訴訟、京都市教組超過勤務訴訟、地労委労働者委員選任訴訟、山科民商税金訴訟、ジヤトコ派遣切り訴訟、大飯原発差止め訴訟、イラク派兵差止め訴訟、シベリア抑留国賠訴訟など、数多くの事件で深刻な被害の実態を知り、救済のために努力してきました。これらの裁判で問われた課題は、本質的にはいずれも政治が解決すべき課題であり、被害の全体的な解決を図るためには政治を動かすことが求められます。人権擁護、被害救済を実現するためにも、政治の舞台で役割を果たしたい、その思いで立候補を決意しました。

憲法を無視して戦争する国へと突き進む安倍政権

また、安倍政権が昨年7月に集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行ったことを受けて、安全保障法制という名の「戦争立法」が提案されようとしています。

①「自衛隊海外派兵恒久化法」により、自衛隊が、アフガン戦争やイラク戦争に参加したときのような「特別措置法」がなくとも、海外への派兵が可能になります。②周辺事態法の改正により、日本の「周辺地域」に限らず、世界中のどこで起こった紛争であっても、「我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態」があれば、米軍の後方支援を行うことが可能になります。③さらに、武力攻撃事態法の改正により、米国や米軍への武力攻撃があり、それが日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとされれば、米軍と一体となって武力攻撃に参加することができるようになるのです。

まさに、米軍と自衛隊とが一体となって、世界中のどこにでも出ていって戦争に参加するための法整備と言わなければなりません。このような「戦争立法」を決して許すことはできません。

さらに、安倍政権と自民党は、来年の参議院選挙後には、憲法改正の国民投票を行うことを公言しています。「京都から憲法を守る。」このことを必ず実現していきたいと思います。

存在感を増す日本共産党の議席

日本共産党は、2013年参議院選挙、2014年総選挙と続けて議席を大きく伸ばしました。現在行われている通常国会では、大きく伸びた議席によって得られた議案提案権や質問時間を活かし、皆さんの要求や願いを国政に届けています。

政治とカネの問題では、政党助成金廃止法案と、企業団体献金禁止法案を提出しました。また、国会質問でも、労働法制改悪の問題、沖縄米軍基地問題、原発再稼働問題、少人数学級の実現、TPP問題など、様々な課題を国会で取り上げ、国民のための政治の実現へ向けて取り組んでいます。

この日本共産党の議席をさらに大きく伸ばしていただくともに、私、大河原としたかもその一員として、国会において国民の皆さんのための仕事をさせていただきたいと思います。参議院選挙まであと1年あまりの期間となりますが、ご支持、ご支援、何とぞよろしくお願いいたします。

大河原としたか オフィシャルサイト　http://kyoto-justice.jp/