破産と民事再生・個人再生

個人（事業者，非事業者を含む）や会社が，債務超過になり，支払いが困難になったり，支払いが不能になった場合，任意整理や調停（債務弁済協定調停または特定調停）のように，債権者との話し合いにより，解決されればよいが，現実的に任意整理や調停が成立するのは，利息制限法に引き直した金利計算の上で，原則３年，最長でも５年程度で債務が返済できる場合である。

これが不可能な場合には，裁判所を通じた法的な手段をとることが，唯一の救済方法である。逆に，このような状態であるにもかかわらず身内や友人から借りたり，保証人を求めるなどして自転車操業状態（借りて返す）を続けることは，被害者を拡大することになり，絶対にすべきではない。支払困難，支払不能状態に陥った場合には，弁護士に相談し，法的な救済手段をとるべきである（身内や友人から借りるとすれば，法的手段に要する弁護士費用，実費が限度である）。

法的手段としては，会社の場合には「支払不能」状態であれば，自己破産を申請することが原則である。他方，会社の再建型手続として，一定以上の規模があり，事業に将来性があるような場合には，民事再生法による民事再生の申立も考えられる。

個人の場合にも，自己破産が原則的な手段であるが，２００２年４月より，民事再生法の特則として，個人再生手続（小規模個人再生手続及び給与所得者等再生手続）が立法化されており，あわせて住宅ローン債権の特則手続が施行された。

更に，２００５年１月より，新破産法が施行されており，自由財産の拡大（現金で９９万円迄）など，利用し易くなっている。また，個人再生手続の利用限度額の上限も３０００万円から５０００万円に拡大された。