破産・再生

自由財産の拡張とは

新破産法では、現金で９９万円以下、現金以外の財産でも換価基準（＝２０万円）以下（但し、総額で９９万円以下）であれば同時廃止事件となるが、上記基準を超えると原則として、管財事件（普通破産）になる。

この場合でも、自由財産の拡張をあわせて申し立てておけば、総額９９万円の範囲での財産を所持することが認められるようになった。総額が９９万円を超える場合でも、生活や仕事のために、所持することが必要不可欠であることを明らかにすれば、自由財産の拡張の決定が認められる場合がある。