不動産取引・建築問題

瑕疵担保責任の存続期間

木造建物の場合は５年、鉄骨造りやコンクリート造りのときは１０年。

但し、後述する住宅の品質確保促進法では、２０００年４月１日以降に建てられた建物で、主要構造部分や雨漏り防止部分に瑕疵がある場合は、一律に１０年となっている。注文者に不利な特約は無効となる。