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訪問販売や電話勧誘販売で被害に遭った

消費者被害

Q.訪問販売や電話勧誘販売で被害に遭ってしまいました。なんとかならないでしょうか?
A.訪問販売や電話勧誘販売などは、消費者にとって不意打ち的であったり、密室で行われたりすることから、構造的に消費者被害が生じやすい取引類型です。このような事情から制定されたのが、いわゆる特定商取引法です。

特定商取引法が規制する取引類型は、次のとおりです。

  • 1. 訪問販売
  • 2. 電話勧誘販売
  • 3. 通信販売
  • 4. 特定継続的役務提供取引(エステ、語学学校、家庭教師、学習塾、結婚情報サービス、パソコン教室など)
  • 5. 連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)
  • 6. 業務提供誘引販売取引(いわゆる内職・モニター商法など)

特定商取引法が適用される契約については、販売業者の氏名等明示義務、書面交付義務、不実告知等不当勧誘行為の禁止、クーリング・オフ制度の適用、損害賠償等の額の制限などが定められています。また、高齢者をねらった点検商法やいわゆるアポイントメントセールスに対応するため、販売目的を隠して勧誘することも禁止され、キャッチセールスには罰則が設けられています。

Q&A一覧

  1. 消費者被害にはどのようなものがありますか?
  2. 未成年の子どもが消費者被害に。契約を取り消すことはできないのでしょうか?
  3. 「クーリング・オフ」という言葉をよく聞きますが、どのような制度でしょうか?
  4. 強引な勧誘で契約を結ばされたのですが、取り消すことはできないのでしょうか?
  5. 訪問販売や電話勧誘販売で被害に遭ってしまいました。なんとかならないでしょうか?
  6. 訪問販売で被害に遭った場合、どのような対応が?契約を取り消すことができますか?
  7. 分割払で高額な商品を購入させられました。契約を取り消すことは可能でしょうか?
  8. 先物取引による被害に遭わないために、気をつけなければならないことは?
  9. 証券取引で被害に遭わないためには何に気をつけたらいいのでしょうか?
  10. 外国為替証拠金取引は被害に遭いやすいと聞きますが、どのようなものですか?
  11. 未公開株商法による被害が拡大しているそうですが、どのようなものですか?
  12. インターネットを利用する際、どんな点に気をつけるべきですか?
  13. 最近よく耳にする「リース契約」が関係する消費者被害もあるのでしょうか?
  14. 振り込め詐欺による被害に遭った場合、何らかの対応が可能でしょうか?
  15. クレジットカードの明細に利用した覚えのない取引が。カード情報を盗むスキミングでは?
  16. カードの盗難・偽造などで預金が引き出された場合、泣き寝入りするしか…?偽造などで預金が引き出された場合、泣き寝入りするしか…?
  17. 盗まれた通帳から預金が引き出されました。お金は返ってこないのでしょうか?