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分割払で高額な商品を購入させられました

消費者被害

Q.分割払で高額な商品を購入させられました。契約を取り消すことは可能でしょうか?
A.分割払いで契約を結んだ場合には、割賦販売法が適用されます。ここにいう割賦販売には、次のようなものが含まれます。
  • (1) 自社割賦…販売店と購入者間の単純な掛け売り
  • (2) 前払式特定取引…冠婚葬祭互助会、友の会など
  • (3) ローン提携販売…購入者が金融機関から金銭を借りて販売店に支払い、販売店はその借入債務について金融機関に保証
  • (4) 総合割賦購入あっせん…購入者があらかじめクレジット会社と立替払契約を結んでカードの交付を受けておき、そのカードによって商品を購入
  • (5) 個品割賦購入あっせん…商品を購入する際、クレジット会社が販売店に立替払いを行い、購入者がクレジット会社に分割払い

このような割賦販売による契約のうち、原則すべての商品及び役務、指定された権利を対象とするものには、割賦販売法が適用されます。

割賦販売法が適用されると、割賦販売業者は、現金販売(提供)価格、割賦販売(提供)価格、支払期間、支払回数、手数料などを明示する義務、取引内容を明確にした書面を交付する義務を負います。

割賦販売で被害に遭った場合の救済方法には、次のようなものがあります。

(1) 未成年者の取消

(2) クーリング・オフ制度の活用

期間も趣旨も訪問販売とほぼ同じです。ただし、営業所など以外の場所で契約した場合のみ解除することができ、割賦金の全額を支払った場合には解除することはできません。

(3) 取消、無効の主張

勧誘方法、手口、契約内容によっては、錯誤に基づく契約無効(民法第95条)、詐欺に基づく取り消し(民法第96条1項)、強迫に基づく取り消し(民法第96条1項)、公序良俗違反による無効(民法第90条)、消費者契約法による取り消し、無効などの主張ができます。

(4) クレジット会社への支払い拒絶

販売業者に対して主張できる理由(これを「抗弁」といいます)をクレジット会社に対して主張でき、これによってクレジット会社に対し支払いを拒絶しうる制度です。対抗しうる抗弁としては、商品の引き渡しを受けていない、商品に瑕疵かし( 欠陥、きず)がある、契約の錯誤無効や消費者契約法などによる取り消しやクーリング・オフ(契約解除)などが考えられます。

Q&A一覧

  1. 消費者被害にはどのようなものがありますか?
  2. 未成年の子どもが消費者被害に。契約を取り消すことはできないのでしょうか?
  3. 「クーリング・オフ」という言葉をよく聞きますが、どのような制度でしょうか?
  4. 強引な勧誘で契約を結ばされたのですが、取り消すことはできないのでしょうか?
  5. 訪問販売や電話勧誘販売で被害に遭ってしまいました。なんとかならないでしょうか?
  6. 訪問販売で被害に遭った場合、どのような対応が?契約を取り消すことができますか?
  7. 分割払で高額な商品を購入させられました。契約を取り消すことは可能でしょうか?
  8. 先物取引による被害に遭わないために、気をつけなければならないことは?
  9. 証券取引で被害に遭わないためには何に気をつけたらいいのでしょうか?
  10. 外国為替証拠金取引は被害に遭いやすいと聞きますが、どのようなものですか?
  11. 未公開株商法による被害が拡大しているそうですが、どのようなものですか?
  12. インターネットを利用する際、どんな点に気をつけるべきですか?
  13. 最近よく耳にする「リース契約」が関係する消費者被害もあるのでしょうか?
  14. 振り込め詐欺による被害に遭った場合、何らかの対応が可能でしょうか?
  15. クレジットカードの明細に利用した覚えのない取引が。カード情報を盗むスキミングでは?
  16. カードの盗難・偽造などで預金が引き出された場合、泣き寝入りするしか…?偽造などで預金が引き出された場合、泣き寝入りするしか…?
  17. 盗まれた通帳から預金が引き出されました。お金は返ってこないのでしょうか?