消費者問題

割賦販売で被害にあったら

割賦販売で被害にあった時は次の救済方法がある。

1. 未成年者の取消（訪問販売と同じ）
2. クーリング・オフ制度の活用
   期間も趣旨も訪問販売とほぼ同じ。但し、
   • （イ）営業所等以外の場所で契約した場合のみできる。
   • （ロ）割賦金の全額を支払った時はできない。
   • （ハ）クーリング・オフの書面は販売店とクレジット会社の両方に出しておくとよい（未成年者取消も同じ）。
   • （ニ）クーリング・オフの適用が除外される指定商品等がある。
3. 抗弁権の接続_
   販売業者に対して有する抗弁を信販会社に対し主張できる。従って支払を拒絶しうる。
   対抗しうる抗弁とは、
   • （イ）商品の引渡しをうけていない。
   • （ロ）商品に瑕疵（欠陥、きず）がある。
   • （ハ）契約が錯誤によって無効。詐欺によって契約を取り消す。
   等がある。
4. 勧誘方法、手口、契約内容によっては、錯誤に基づく契約無効（民法第９５条）、詐欺に基づく取消（民法第９６条１項）、強迫に基づく取消（民法第９６条１項）、公序良俗違反による無効（民法第９０条）、消費者契約法による取り消し、無効（同法第５、８、９、１０条）等の主張が可能である。