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弁護人・付添人はどんなことをしてくれるのですか

刑事事件等

Q.弁護人・付添人は、どんなことをしてくれるのですか?
A.弁護士は、家庭裁判所に送致されるまでの被疑者段階では「弁護人」として活動し、家庭裁判所に送致された後は「付添人」として少年の更生を助ける立場で活動します(少年法10条)。付添人は、非行事実に関する調査・証拠収集のための活動を行い、保護処分がなされる理由を減少させるための環境調整を行い、その結果が審判に反映されるよう、裁判官や調査官に働きかけて説得することになります。私選で付添人を付けることができますが、付添人の費用は少年の両親などが負担することになります。

弁護人や付添人の費用を負担できない場合には、少年が家庭裁判所に送致される前か後かによって、「国選弁護制度」と「国選付添人制度」があります。

少年が家庭裁判所に送致される前

少年が勾留されてから家庭裁判所に送致されるまでの被疑者段階にある場合、成人の場合と同様に国選弁護制度がありますので、裁判所から選任された国選弁護人が、弁護人として活動することになります。この場合、費用は国が負担します。

少年が家庭裁判所に送致された後

被疑者段階に比べると範囲が狭くなりますが、少年が家庭裁判所に送致された後にも、国選付添人制度という国の負担で付添人を選任する制度があります。国選付添人制度の対象範囲は2014年4月から拡大されており、(1)「長期3年を超える懲役または禁固の罪」であって、家庭裁判所が、非行事実を認定するために検察官を審判に関与させる必要があると判断した場合には、必ず国選付添人が付され、(2)検察官が関与しない事件の場合でも、家庭裁判所の判断で国選付添人が付されることがあります。

これらの(1)(2)に当たらないため国選付添人を付けられない事件の場合、付添人の費用は少年の両親などが原則として負担することになりますが、費用の捻出が困難な場合には、成人の場合と同様に、日本弁護士連合会が行っている法律援助制度(Q&A5参照)を利用できますので、弁護士にご相談ください。

Q&A一覧

  1. 息子が警察に逮捕されました。今後、どうなるのでしょうか?
  2. 逮捕された息子が引き続き勾留されました。どんな取扱をされるのでしょうか?
  3. 逮捕・勾留された息子に弁護人を付けた方がよいのでしょうか?
  4. 「当番弁護士」とは、どのような制度でしょうか?
  5. 当番弁護士に接見してもらった後、どのような手続きをすればよいのでしょうか?
  6. 弁護人を付けたくても、弁護人を雇うお金がありません。どうしたらよいでしょうか?
  7. 息子が起訴されました。釈放されないのでしょうか?
  8. 息子の保釈を請求したら、釈放されるのでしょうか?
  9. 刑事裁判(公判)は、どのように行われるのでしょうか?
  10. 「公判前整理手続」とは、どのようなものですか?
  11. 未成年の息子が逮捕されました。今後、どうなるのでしょうか?
  12. 息子が家庭裁判所から受けた「観護措置」とはどのようなものですか?
  13. 未成年者の息子が家庭裁判所から受けた「保護処分」とは、どのようなものですか?
  14. 弁護人・付添人は、どんなことをしてくれるのですか?
  15. 犯罪被害者から相談を受けています。どのように接してアドバイスすればいいのでしょう?
  16. 犯罪の加害者は、どのような責任を負うのでしょうか?
  17. 告訴・被害届は、いつ、どのようにして行えばよいのでしょうか?
  18. 犯罪被害者は、どのようにして刑事事件の進行を知ることができるのでしょうか?
  19. 加害者が少年の場合、犯罪被害者の立場はどのように配慮されているのですか?
  20. 裁判で、犯罪被害者が自分の心情や意見を述べる際、どんな配慮がなされていますか?
  21. 犯罪被害者が加害者の刑事裁判に積極的に関与する方法はありますか?
  22. 犯罪被害者が被害の回復や弁償を求めるために、どのような制度がありますか?
  23. 裁判員裁判が実施されていますが、この制度の意義や概要は…?
  24. 裁判員は、どのようにして選ばれるのでしょうか?
  25. 裁判員に選ばれた場合の職務内容と心構えは?