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被害者が加害者の刑事裁判に積極的に関与する方法

刑事事件等

Q.犯罪被害者が加害者の刑事裁判に積極的に関与する方法はありますか?
A.被害者やその遺族は、現在の気持ち(被害感情)や事件についての意見を法廷で述べることができます。公判期日に証言台に立ち、裁判官に向かって、あらかじめ決められた時間の中で意見陳述を行うことになります(刑訴法292条の2)。被害者やその遺族から依頼を受けた弁護士は、効果的な意見陳述ができるよう、被害者やその遺族のご意向を伺いながら読み上げる原稿を作成します。

犯罪被害者が加害者の刑事裁判に積極的に関与する方法として、次のような制度があります。

(1) 情状証人に対する証人尋問

刑事裁判では、被告人の親族や友人などが情状証人として登場し、示談や謝罪の状況などの「情状」を述べることがあります。この情状証人の証言が信用に値するものか否かを争うために質問することができます。ただし、犯罪事実そのものに関する質問はできません(刑訴法316条の36)。

(2) 被告人質問

被告人に対しても質問をすることができます。質問できる事項に制限はありません(刑訴法316条の37)。

(3) 最終意見陳述

裁判の最後に、事実、法律の適用、情状、求刑について意見を述べることができます(刑訴法316条の38)。

犯罪被害者が、刑事裁判の手続に参加する場合、これを弁護士に委託することができます。この委託を受けた弁護士を「被害者参加弁護士」といいます。被害者参加弁護士に委託することができる事項は、(1)公判期日への出席、(2)検察官に対する意見申述、(3)証人尋問、(4)被告人質問、(5)事実または法律の適用についての意見陳述です。

犯罪被害者が資力に乏しい場合には、国選被害者参加弁護士制度を利用すれば、国費で刑事裁判への参加を弁護士に委託することができます。流動資産(現金、預貯金の合計額)が150万円未満である犯罪被害者は、法テラス*1を通じて、当該事件の係属する裁判所に対し、国選被害者参加弁護士の選定請求をすることができます。


  • *1 法テラス 国によって設立された法律トラブル解決のためのセンター。正式名称は「日本司法支援センター」。

Q&A一覧

  1. 息子が警察に逮捕されました。今後、どうなるのでしょうか?
  2. 逮捕された息子が引き続き勾留されました。どんな取扱をされるのでしょうか?
  3. 逮捕・勾留された息子に弁護人を付けた方がよいのでしょうか?
  4. 「当番弁護士」とは、どのような制度でしょうか?
  5. 当番弁護士に接見してもらった後、どのような手続きをすればよいのでしょうか?
  6. 弁護人を付けたくても、弁護人を雇うお金がありません。どうしたらよいでしょうか?
  7. 息子が起訴されました。釈放されないのでしょうか?
  8. 息子の保釈を請求したら、釈放されるのでしょうか?
  9. 刑事裁判(公判)は、どのように行われるのでしょうか?
  10. 「公判前整理手続」とは、どのようなものですか?
  11. 未成年の息子が逮捕されました。今後、どうなるのでしょうか?
  12. 息子が家庭裁判所から受けた「観護措置」とはどのようなものですか?
  13. 未成年者の息子が家庭裁判所から受けた「保護処分」とは、どのようなものですか?
  14. 弁護人・付添人は、どんなことをしてくれるのですか?
  15. 犯罪被害者から相談を受けています。どのように接してアドバイスすればいいのでしょう?
  16. 犯罪の加害者は、どのような責任を負うのでしょうか?
  17. 告訴・被害届は、いつ、どのようにして行えばよいのでしょうか?
  18. 犯罪被害者は、どのようにして刑事事件の進行を知ることができるのでしょうか?
  19. 加害者が少年の場合、犯罪被害者の立場はどのように配慮されているのですか?
  20. 裁判で、犯罪被害者が自分の心情や意見を述べる際、どんな配慮がなされていますか?
  21. 犯罪被害者が加害者の刑事裁判に積極的に関与する方法はありますか?
  22. 犯罪被害者が被害の回復や弁償を求めるために、どのような制度がありますか?
  23. 裁判員裁判が実施されていますが、この制度の意義や概要は…?
  24. 裁判員は、どのようにして選ばれるのでしょうか?
  25. 裁判員に選ばれた場合の職務内容と心構えは?