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厳しい取り立てを受けているのですが

破産・再生・任意整理

Q.厳しい取り立てを受けているのですが、どうしたらよいでしょうか?
A.貸金業者の取り立て行為は、貸金業法第21条によって厳しく制限されています。脅迫的な取り立てはもちろん、正当な理由なく社会常識に反する時間帯に電話や訪問をしたり、勤務先に連絡を取ったりすることはできません。貸金業者の取り立てが、このような違法な取り立てにあたる場合は、警察へ連絡して、取り締まってもらったり、監督官庁に行政指導を求めることもできます。監督官庁は、業者の営業所が京都府内のみのときは京都府知事(消費生活課貸金係)、2つ以上の近畿府県にあるときは財務大臣(近畿財務局長)です。

借金の整理について弁護士に正式に依頼した場合は、貸金業者は代理人である弁護士と交渉を行うことになり、本人に対して連絡や取り立てをすることができなくなります。

Q&A一覧

  1. 借金を整理する方法にはどんなものがありますか?
  2. 借金を整理すると「ブラックリスト」に載り、二度と借金ができなくなるって本当ですか?
  3. 厳しい取り立てを受けているのですが、どうしたらよいでしょうか?
  4. 借金を整理した場合は、家族や保証人が代わりに支払うことになるのですか?
  5. 借金ができる金額には制限があるのですか?
  6. 「グレーゾーン」や「過払い」という言葉をよく聞きますが、どういう意味でしょうか?
  7. 「任意整理」とは、どんな手続きですか?
  8. 「特定調停」とは、どんな手続きですか?
  9. 「破産」とは、どんな手続きですか?
  10. 破産の申立をすれば、借金の支払義務がなくなるのですか?
  11. 破産の申立をしたら、財産はすべて手放さなければなりませんか?
  12. 破産の申立をすると、どんな不利益がありますか?
  13. 破産の申立を弁護士に依頼した場合、どのくらいの費用がかかりますか?
  14. 「個人再生」とは、どのような手続きですか?
  15. かなり以前の借金について、見知らぬ業者から請求書が。どうしたらよいでしょうか?
  16. ヤミ金融とは何ですか?