多重債務相談のふりわけ基準

多重債務相談の現場において，弁護士は，負債のある程度正確な状況を把握し，利息制限法で引き直し計算をした場合のおおよその負債額を把握すると共に，相談者の財産の状況も把握したうえ，(1)自己破産，(2)個人再生，(3)任意整理，(4)特定調停，もしくは通常調停，(5)不当利得返還請求，(6) 時効援用通知，(7)ヤミ金対応（債務不存在，告発）などのメニューのうちから当該事案に最もふさわしい救済手段を検討，選択することになる。

多重債務相談のふりわけを図で示すと，次の通り。相談者の意向と客観的に見て適切な対応方針とは必ずしも一致するわけではない。

多重債務相談のふりわけ
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