債務整理・過払金

ヤミ金とは?

ヤミ金、ヤミ金融とは、利息制限法はおろか、出資法５条に定める制限金利年２９.２％（これを超過すると３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金の刑事罰を受ける）をはるかに超過する高金利を取る業者のことである。１０日で２割、３割（トニ・トサン）という超高金利であるが、貸付金額が３～５万円の場合が多く、主としてダイレクトメール（ＤＭ）やチラシで勧誘してくる。特にＤＭの場合には、破産者などのいわゆるブラック・リストに載った者に対して集中的に送付されており、破産者をさらに食い物にするのが狙いである。

また、業者の中には法律に定める正規の登録を受けていない業者（無登録業者）も多いが、このこと自体も刑事罰（３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金）の対象となっている。

１　ヤミ金融の特徴は、(1)違法な超高金利、(2)過酷な取立、(3)過剰与信（すでに多重債務に陥っているのにもかかわらず融資する）である。

特に、取立については、夜間自宅に押しかける、部屋に上がり込む、親戚や他の業者からの借入による返済を強要する、業者の事務所や車に監禁するという悪質なものが見受けられる。しかし、東京の業者のような場合は、関西までやってくることはほとんどなく、実際には家族、知人、勤務先あるいは近所の家に対し、電話をかけて、無茶苦茶なことを言い、困惑させて支払わせようとすることが多い。

２　ヤミ金融業者への対処は、債務者自身では困難な場合が多いため、弁護士に依頼すべきである。

弁護士としては、取引経過からすると、元金以上支払っている場合には支払を拒否するとともに、すでに支払った金額全部の返還を求めることになる。また、残債務が残っている場合であっても、ヤミ金融の超高金利は公序良俗（民法９０条）に反する「不法原因給付」（民法７０８条）として、返還義務がないと主張して、返済自体を拒否することになる。

３　特に悪質な業者に対しては、出資法違反及び貸金業法違反（無登録営業）等を理由に刑事告訴・告発を行うことや、登録業者であれば、業務停止・登録取消の行政処分を求める申告を行うことも考えられる。

４　ヤミ金の対策として、貸金業規制法及び出資法が改正され、既に施行されている。主な変更点は、(1)無登録業者の広告、勧誘の禁止（違反者には１００万円以下の罰金）、(2)年１０９.５％を超える利息の契約をした場合には、契約そのものが無効、(3)出資法に規定する上限金利を超える利息の契約、受領、そのような利息の支払の要求をした場合の罰則を、「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」から「５年以下の懲役又は１０００万円以下（法人は３０００万円以下）」に引き上げ、(4)無登録営業の罰則を、「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」から「５年以下の懲役又は１０００万円以下（法人は１億円以下）」に引き上げ、などである。