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欠陥(瑕疵)の責任を追及したい建築(販売)業者が倒産

不動産取引・建築問題

Q.欠陥(瑕疵)の責任を追及したい建築(販売)業者が倒産。何か方法はないでしょうか?
A.2009年10月以降に引き渡される新築住宅については、住宅瑕疵担保責任履行法に基づき、資力確保の義務づけがなされました。具体的には、業者は一定金額の供託か、住宅瑕疵担保責任保険への加入が義務づけられました。

保険に加入している場合、注文者または買主は、保険業者に対して、最低2,000万円の限度で、保険契約で定める補修に必要な材料費、労務費、その他の直接費用、調査費用、仮住居・移転費用などの請求ができることになりました。

宅地建物取引業者から建物を買った場合には、業者がつくる保証協会*1の弁済業務保証金から弁済を受けられる可能性があります。弁済を受けられる権利は先に順位を保全した方が優先します。早急に業者が所属していた保証協会に届出をする必要があります。


  • *1 宅地建物取引業者は、全国宅地建物取引業協会または全日本不動産業協会がそれぞれに構成する保証協会のいずれかに所属しています。

Q&A一覧

  1. 土地や建物を購入するとき、事前にどんなことを調べておけばよいでしょうか?
  2. 土地・建物を売却するとき、事前にしなければならないことはありますか?
  3. 隣地との境界(筆界)が不明確です。境界を確認するにはどのような方法がありますか?
  4. 売買を不動産業者を通じて行う場合、どのよう業者を選べばよいでしょうか?
  5. 不動産の価格は、どのような方法で知ることができますか?
  6. 住宅ローンを利用する場合、どんなことに注意したらよいでしょうか?
  7. 売買契約書を交わす際、どのような点に注意すべきですか?
  8. 不動産登記には、どれくらいの費用がかかりますか?
  9. 売買契約は、どのようなときに解除できますか?
  10. 不動産登記法が改正され、権利証(登記済証)がなくなったと聞きましたが…?
  11. 建築工事の請負契約をするとき、どのような点に注意すべきですか?
  12. 追加工事をしてもらう場合、何を注意すべきですか?
  13. 業者が長期間工事をしてくれないとき、どうしたらいいですか?
  14. 騒音・振動・地盤沈下・建物損傷など工事による第三者への損害は、注文者にも責任が?
  15. 請負契約で建築した住宅が欠陥建築でした。どのような法的手段がありますか?
  16. 欠陥(瑕疵)の有無はどのように判断するのですか?
  17. 業者の責任は、いつまで追及することができますか?
  18. 売買契約で購入した建売住宅の場合も欠陥建築の責任を追及できますか?
  19. 欠陥(瑕疵)の責任を追及したい建築(販売)業者が倒産。何か方法はないでしょうか?