その他

取り寄せ

必要な土地・建物の住所を管轄している法務局へ、手数料（１筆または１個につき登記印紙１０００円）を添えて申請書を提出するか郵送（返信用封筒同封のこと）する。コンピュータ化によるオンラインシステムにより管轄外の登記事項証明書などの取り寄せも可能な地域が広がっており、京都の法務局で他府県の登記事項証明所等を入手することもできる。しかし、法務局によっては、未だコンピュータ化されていないところや、オンラインシステムが導入されていないところもあるので、請求する際には電話で確認した方がよい。

このサービスがない場合、登記事項証明書などの申請は、当該不動産を管轄する法務局に提出（送付）するが、どの法務局が管轄法務局かわからない場合は、当事務所か法務局に電話で問い合わせした方がよい。