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税金

税金

相続税、贈与税については、税率の見直し、基礎控除額引き下げ等の改正法案が、平成23年7月現在、国会で審議中です。

相続税

申告

相続または遺贈により財産を取得した者は、被相続人の死亡後10カ月以内に税務署へ申告しなければなりません。

ただし、遺産を取得した相続人であっても、債務額や葬式費用・基礎控除額を控除するとゼロかマイナスになってしまう場合は、申告の必要はありません。

相続税の計算方法

  • (1) 課税相続財産の総額を算出します。
    (相続財産の総額)-(債務と葬式費用)-(基礎控除額)の金額です。
  • (2) 相続税の総額を算出します。
    (1) の課税相続財産の総額を相続人が法定相続分に応じて取得した場合の金額を計算し、それぞれの金額に相続税の税率を掛けて算出した合計です。
  • (3) 各相続人の納付額を算出します。
    (2) で算出された相続税の総額を各相続人が実際に取得した額に応じて算出します。

相続財産の総額の計算

相続財産となる財産の評価は相続時の時価となっていますが、土地・建物の評価は次の方法によって計算します。

  • (1) 建物については、固定資産税の評価額。
  • (2) 土地については、路線に付された路線価または路線価が付されていない地域は固定資産税の評価額に定められた倍率を掛けて評価した金額。路線価と倍率はインターネットで公表されています。

被相続人の死亡による退職金、生命保険金も相続税の計算では相続財産となりますが、一定額について非課税とされています。

死亡退職金・生命保険金の非課税額

  • (1) 生命保険金の非課税額…法定相続人1人当たり500万円
  • (2) 死亡退職金の非課税額…法定相続人1人当たり500万円

基礎控除額

5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)

主な諸控除

(1)配偶者の税額軽減

配偶者(夫または妻)の取得する遺産価額が、全遺産の2分の1の額(1億60, 00万円に満たない時は1億60,00万円)以下の場合は、配偶者の税額の全部が軽減されます。(申告が必要)

(2)未成年者控除

相続人が未成年者の場合は〔6万円×(20歳-相続開始時の年齢)〕の額が税額から控除されます。

(3)障害者控除

相続人が障害者の場合は〔6万円×(85歳-相続開始時の年齢)〕の額が税額から控除されます。特別障害者の場合には、6万円が12万円となります。

相続税の速算表
法定相続分の各相続人の取得価格税率控除額
1,000万円以下10%
1,000万円超 3,000万円以下15%50万円
30,00万円超 50,00万円以下20%200万円
50,00万円超 1億円以下30%700万円
1億円超 3億円以下40%1700万円
3億円超50%4700万円

具体的な計算例

夫(父)が死亡

相続人は妻(母)と子ども2人(うち1人は未成年者で17歳)、遺産は2億円。妻が1億8,000万円、子どもが1,000万円ずつ相続した。

(1) 相続財産の総額 2億円
(2) 基礎控除額 5,000万円+(1, 000万円×3人)=8,000万円
(3) 課税相続財産 2億円-8,000万円=1億2,000万円
(4) 相続税の総額の計算
  • 妻の法定相続分 1億2,000万円×2分の1=6,000万円
  • 子ども1人の法定相続分 1億2,000万円×4分の1=3,000万円

税額を速算表で算出すると、

  • 妻 (6,000万円×0.3)-700万円=1,100万円
  • [(3,000万円×0.15)-50万円]×2人=800万円

相続税の総額は、1,100万円+800万円=1,900万円

(5) 各人の負担する税額

相続税の総額を各相続人が実際に取得した額に応じて計算すると、

  • 妻 1,900万円×1億8,000万円/2億円=1,710万円
  • 子ども1人 1,900万円×1,000万円/2億円=95万円
(6) 諸控除は

配偶者の税額軽減

  • 1,900万円×(1憶6,000万円/2億円)=1,520万円
  • 2億円×2分の1=1億円<1億6,000万円→1億6,000万円

未成年者控除

  • 6万円×(20歳-17歳)=18万円
(7) 諸控除して納付する税金を計算すると
  • 妻は、1,710万円-1,520万円=190万円
  • 子は、95万円
  • 子(未成年者)は、95万円-18万円=77万円

合計362万円となります。

分割納付、物納

相続税が、10万円を超え納期限までに金銭で納付することが困難である場合は、申請すれば5年を限度に(取得財産の半分以上が不動産のときは、不動産に対応する税額については15年または20年を限度に、その他の部分の税額については10年を限度に)分割納付ができます。分割納付によっても金銭で納付することが困難なときは物納ができます。

贈与税

申告

1年に110万円を超える贈与を受けた者は、翌年の2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告をしなければなりません。

価額

相続税の場合と同じで、家屋については固定資産税の評価額、土地については路線に付された路線価または路線価が付されていない地域は固定資産税の評価額に定められた倍率を掛けて評価した金額です。

控除

基礎控除は1年に110万円です。婚姻期間20年以上の夫婦間の贈与の場合で、居住用不動産または居住用不動産取得に充てた金額が2,110万円(2,000万円の配偶者控除と110万円の基礎控除額の合計額)までなら贈与税はかかりません。ただし、申告が必要です。

贈与税の速算表
基礎控除、配偶者控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%
200万円超 300万円以下15%10万円
300万円超 400万円以下20%25万円
400万円超 600万円以下30%65万円
600万円超 1,000円以下40%125万円
1,000万円超50%225万円

例えば、1,000万円の贈与を受けたとすると、
(1,000万円-110万円)×40%-125万円=231万円
となり、贈与税として納付することになります。

住宅取得資金などの贈与がある場合

平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間に父母や祖父母などの直系尊属から贈与により取得した住宅資金(平成21年分は500万円、22年分は1,500万円、23年分は1,000万円)は、贈与の価額に算入されません。ただし、申告が必要です。

相続時精算課税

20歳以上の子が65歳以上の親から贈与により財産をもらった場合で、相続時精算課税を選択すれば、その親からもらった財産の累計額のうち2,500万円を超えた部分についてだけ20%の税率で贈与税がかかります。財産の種類は問いません。ただし、申告が必要です。

平成21年1月1日から平成23年12月31日までの贈与で、住宅取得等資金の贈与については平成22年分は1,500万円、平成23年分は1,000万円の加算があります。

財産を贈与した親が死亡した場合には、その親から贈与によりもらった財産は、もらった時の価額でその親から相続でもらった財産に加算され、相続税がかかります。加算された財産にかかった贈与税があれば、相続税を計算する段階で相続税から控除されます。

不動産を買うとき売るときの税金

(1) 譲渡所得の分離課税

不動産を譲渡したときは、他の所得と区分して、所得税と住民税が課税されます。これを譲渡所得の分離課税といいます。譲渡所得に対する所得税と住民税とでは、税率が異なるものの同じ計算方法で課税されます。
譲渡所得=収入(譲渡)金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額

特別控除額
  • 居住用不動産を譲渡した場合…………3,000万円
  • 不動産を収用された場合………………5,000万円
税額(一般の譲渡)
短期譲渡の場合

譲渡所得×39%(所得税30%、住民税9%)

  • ※ 譲渡をした年の1月1日現在において、所有期間が5年を超えない不動産の譲渡をいいます。2011年中に譲渡する場合、2006年1月1日以後に取得した不動産であれば、これに当たります。
長期譲渡所得

譲渡所得×20%(所得税15%、住民税5%)

  • ※ 譲渡をした年の1月1日現在において、所有期間が5年を超える不動産の譲渡をいいます。2011年中に譲渡する場合は、2005年12月31日以前に取得した不動産であればこれに当たります。
他の所得との損益通算不可

土地、建物等の譲渡所得の損失の金額は、居住用財産の譲渡損失で一定の場合を除き、土地、建物等の譲渡による所得以外の所得との通算及び翌年以後の繰越は認められません。

(2) 不動産取得税

不動産を取得したときには,不動産取得税として固定資産税の評価額の4%の税金がかかります(2012年3月31日までに取得した場合は住宅および一定の住宅用地は3%)。

特例として、固定資産税の評価額から新築住宅のときは1,200万円、中古住宅のときは350万円~1,000万円の控除があります。

これらの控除をした後、上記の税率をかけた額が不動産取得税です。他に住宅用土地の取得に対する減額措置があります。

家を貸すとき借りるときの税金

(1) 立退料

借地人や借家人が立退き(明渡し)に際し、受領する立退料には、種々の場合が考えられ、それが借地権または借家権消滅の対価と考えられるときには、それは譲渡所得となります。それ以外の場合は一時所得と考えられます。一時所得となると、立退料から引越費用を引き、さらに50万円の特別控除を差引いた残額の2分の1に対して、他の所得と合算して課税されることになります。なお、移転に要した実費(引越費用)程度の立退料には課税されません。

(2) 権利金、敷金、保証金に対する税金

地主が借地人から権利金を受領した場合、その権利金の額がその土地の時価の2分の1を超えるときには、譲渡所得として扱われます(ただし、その権利金の額が年額地代の20倍以下のときは譲渡所得にはならない)が、それ以外は不動産所得となります。家主の受け取る権利金については、その額の多少に関係なく不動産所得となります。借地人や借家人から受け取る敷金・保証金については、明渡し時に返還することになっているいわば預かり金であって、収入ではないので課税されません。ただし敷金・保証金であっても、その一部を返還する必要がない場合には、その額については不動産所得として課税されます。

離婚したときの税金

離婚に伴い、慰謝料・財産分与の給付を受ける側には、原則として贈与税の税金はかかりません。

ただし、離婚給付する側が、不動産で給付すると、その不動産を譲渡したものとして譲渡所得課税がされます。

譲渡所得は、時価で譲渡したものとして収入金額が計算されます。住宅ローンがある場合、その残債は考慮されません。

損害賠償金をもらったときの税金

交通事故などの突発的な事故や不法行為などで心身や資産に加えられたことにより支払いを受ける損害賠償金は、非課税所得として税金はかかりません。

ただし、事業を営む者が損害賠償金の支払いを受ける場合で、必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれているときには、その金額を控除した金額が非課税とされます。例えば、心身または資産の損害によって休業する場合に休業期間中の使用人の給料、店舗の賃借料などを補てんするものとして受け取る損害賠償金です。

税金

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