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貸金の請求などにも時効はあるのですか

債権の担保・回収

Q.貸金の請求などにも時効はあるのですか?
A.個人同士の貸金の場合、請求をしないでおくと、10年で時効により消滅してしまいます(時効の完成)。貸主、または借主が株式会社・有限会社など会社である場合は、5年です。

時効完成が間近に迫ってしまった場合、督促(法律上は「催告」)を行うことで、1回に限り、その日から6カ月、時効完成までの期間を延ばすことができます。この間に、相手方が借金があることを認めるか、あるいは、こちらから調停や裁判を起こして正式に貸金の請求を行えば、時効の進行を止めることができます(時効の中断)。催告をする場合は、催告したという事実と年月日が重要ですので、内容証明郵便を利用した方がよいでしょう。

Q&A一覧

  1. 人にお金を貸すとき、注意すべきことは?
  2. 取り立てにはどんな方法がありますか?
  3. 相手方が所有する財産を処分しようとしています。これを防ぐにはどうすればよいですか?
  4. 裁判に勝っても、相手方がお金を返してくれない場合、どうしたらよいですか?
  5. 貸金の請求などにも時効はあるのですか?
  6. 約束手形とはどんなものですか?
  7. 小切手とはどんなものですか?
  8. 受け取った手形が不渡りになってしまいました。どうしたらよいでしょうか?
  9. 契約代金支払の手形を振り出した後、契約が解除されました。どうしたらよいですか?
  10. 手形や小切手を盗まれてしまいました。どうしたらよいですか?
  11. 私は請負業者ですが、注文者が代金を支払ってくれません。対処法はありますか?
  12. 私は下請業者です。元請業者が倒産し下請代金を支払ってもらえません。対処法は?
  13. 私は孫請業者です。下請業者が倒産し孫請代金を支払ってもらえません。対処法は?