借地・借家問題

どんな場合に明渡を求められるか

(1)　借家人が借主としてふさわしくない行為をした場合

• （イ）　賃料支払を怠ったとき
• （ロ）　無断で、増築・改築・改造等をしたとき
  
• （ハ）　無断で第三者に転貸（又貸し）したとき
  

これらの場合のすべてが明渡しになるのではない。家主と借家人の「信頼関係」を壊す程度の行為がなければならない。

例えば小規模な増築、借家に伴う小さい物置、風呂場等造ることは許されるケースがある。
小規模な一部分の改築なら必要性と程度によって許されるケースがある。
改装は模様替えであり、承諾は不要である。
（イ）（ロ）（ハ）の場合に原則として家主は、借家人に一定期間（２～３週間あれば十分）を定めて、それまでに賃料支払を、或は建物現状回復等を求める催促手続をとらなければならない。

(2)　家主側に明渡しを求める「正当事由」がある場合

（イ）　正当事由－家主側の家屋の必要性が借家人側の必要性より高いとき、家主に正当事由があるという。その必要性の程度は、家主又は借家人の判断ではなく、第三者（裁判所）が借家法と良識に従って妥当と判断するものである。
（ロ）　「正当事由」の判断は、ケース・バイ・ケースで違ってくる。