借地・借家問題

借地の存続期間について

(1)　１９９２年７月３１日以前に、契約している場合は、契約期間の定めがない場合は木造３０年、鉄筋などの場合は６０年、定まっている場合は木造２０年以上、鉄筋などの建物の場合３０年以上でなければならない。これらの年数が既に経過している場合は、合意更新後も、同じ期間を最低、保障しなければならない。

(2)　同年８月１日以降に契約した場合は、合意が３０年以上の期間を定めた契約であれば、有効である。

ただし、更新後の期間は、１回目の更新は、２０年保障される。２回目の更新からは、最低１０年しか保障されないので、「５年」と合意しても、「１０年」になるが、「１０年」と決めれば「１０年」しか保障されない。しかし、２回目の更新でも２０年と合意することはできる。