成年後見制度

今後の課題

１．まず弁護士会等が中心となって新制度を正しく理解して貰うための普及活動を展開しなければなりません。

２．新制度は、財産管理と同等以上に「身上保護」を重視していますので、高齢者の療養看護を業務としている社会福祉事業団体が積極的に後見人になる体制を確立する必要があります。

３．新制度をより充実したものにするために弁護士会をはじめとして、関係諸団体による協力関係の強化が求められています。