あなたのために全力で 暮らしと人権を守って48年 京都最大の法律事務所(弁護士19人、事務スタッフ25人) 法律でお悩みの方はお気軽にご相談ください。0120-454-489

労災・過労死・過労自死(過労自殺)

労災事件への取り組み

京都第一法律事務所は、1961年に多数の労働者・勤労市民の要請によって創立され、それ以来、働く方々とともにたたかい、ともに歩んできました。労働災害(労災)の分野において、労働者やご遺族の思いやたたかいと結んで問題の最前線に立ち、次のような活動をしてきました。

  • 経済界の反対圧力や労災行政の抵抗と対峙しながらの「けいわん」(頸肩腕障害)の労災認定のための活動
  • まだ過労死という言葉がなく「急性死」と言われた時代から現在まで続く労災認定のための活動
  • ユニチカ宇治工場における二硫化炭素ガス中毒の労災認定・損害賠償請求の活動
  • 過労自死(過労自殺)について厚労省の認定基準が存在しなかった時代における労災認定請求と使用者(会社)への損害賠償請求訴訟 など
    今日でも、建設労働者が被った建設アスベストによる肺ガン・中皮腫等の健康被害について、国・メーカーの責任を問う訴訟にも加わっています。

このような数々の労災事件、過労死・過労自死事件への関わりは当事務所の歴史そのものであり、積み上げてきた実績と経験は当事務所の財産です。また、多くの事件に接する中で、医師や専門家との協力関係も築き上げてきました。

近年、市場万能主義に基づく過酷な「自由競争」のしわ寄せが労働者に集まり、労災、過労死、過労自死(過労自殺)や、労災性のうつ病等精神障害も深刻な問題となっています。このような状況の下、当事務所は、働く方々の権利擁護・前進のためにますます力を発揮しなければならないと考えています。

当事務所の弁護士は全員が労働者の権利擁護のための弁護士団体である自由法曹団、日本労働弁護団に所属しています。また労災や過労死問題への対策と撲滅のための運動に取り組む「過労死弁護団全国連絡会議」や「いのちと健康京都センター」「京都労災職業病対策連絡会議」の活動にも事務所を挙げて参加しています。労災のことでお困りの方、ご近親が業務上の事故で怪我をしたり不幸にして亡くなられた方、労災・過労死等で会社(事業主)の責任を問いたいとお考えの方も、一度、当事務所にご相談下さい。当事務所では、当ホームページをご覧になって相談申込みをいただいた場合、労働者側からの労働事件については初回の法律相談が無料です。これまで当事務所が培ってきた経験や実績が、きっとあなたのお役に立つはずです。

問題別情報

はじめに

労災・過労死事件のいま・むかし弁護士 村山 晃

労災(労働災害)

労働災害(労災)とは弁護士 大島 麻子
自営業者・一人親方の労働災害(労災)弁護士 浅野 則明
労働災害(労災)を巡る会社(事業主)とのトラブル弁護士 岩橋 多恵

当事務所で扱った事例(公表例)

[精神疾患(生存)事件]

過労死・過労自死

家族の過労死・過労自死(過労自殺):お気持ちの整理のために弁護士 糸瀬 美保
過労死の労災申請弁護士 渡辺 輝人
うつ病など精神疾患、過労自死(過労自殺)の労災申請弁護士 谷 文彰

当事務所で扱った事例(公表例)

[過労死事件]
[過労自死事件]

会社への責任追及

労災・過労死の会社(事業主)への責任追及・損害賠償請求弁護士 村山 晃