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交通事故(交通事故に関する相談は初回無料です)

交通事故が発生したら

交通事故は、突然発生するものです。十分注意して生活していても、不幸にして被害者になってしまうことがありますし、逆に加害者になってしまうこともあります。実際に、突然巻き込まれて戸惑っている方もいらっしゃるかもしれません。交通事故が発生すると、ケガの治療が必要になります。しかし、その一方で、民事手続きや刑事手続き、行政手続きなど、様々な手続きを進めなければなりません。しかも、保険や後遺症、損害賠償などの様々な問題が発生し、「症状固定」や「過失割合」など専門的な用語も登場するため、分かりにくい面があります。

当事務所では、開所以来50年以上の間に、非常に多くの交通事故事件を手掛けてきました。弁護士の人数も京都最大級です。皆様に安心して治療に専念して頂けるよう、これまでに長年にわたって積み上げてきた経験を生かし、各場面に応じて皆様の適切なサポートをする必要があると考えております。私たちが手掛けてきた事件の中には、当初は否定されていた後遺症を認めさせることができたケースや、保険会社の当初提示額から大幅に増額した金額を支払わせることができたケースなどもあります。当事務所が培ってきた経験や実績が、きっとあなたのお役に立つはずです。

事例紹介

自賠責保険が否定した後遺障害を裁判で逆転認定

担当弁護士弁護士 大島 麻子
事案の概要被害者女性は事故当時63歳、加齢による脊柱管狭窄症を有していたものの全く自覚症状はなかったところ、交通事故を契機に痛みなどの症状があらわれるようになり、固定手術等の治療を行った。しかしながら、痛みや痺れ等の症状が残存したたため、自賠責保険に後遺障害の認定の請求を行ったが、否定される。異議申立、紛争処理機構を利用した不服申立を行うも、いずれも否定されたことから訴訟を提起した。
解決方法・内容2008年京都地方裁判所で判決(確定)。
裁判所は、後遺障害を認定した上で、加齢等の事情を考慮して交通事故の影響は6割と割合的な認定を行い、この割合に応じた慰謝料等の支払いを命じた。
ポイント解説自賠責保険では、加齢や持病など被害者側の影響も考えられる事案では、後遺障害にはあたらないと認定されることがある。こうした事案でも、裁判に訴えることで、被害者側の事情と交通事故の影響を割合的に考慮するなど、実態に即した解決が可能となる。

事故当時の写真撮影・提訴の効用が浮き彫りになった事例(当方被害者)

担当弁護士弁護士 秋山 健司
事案の概要Aさんは、赤信号停止中、後ろから加害車両に追突されました。加害車両はタクシーで自賠責にしか加入していませんでした。
Aさんは腰部頸部の神経症状のため通院をしていましたが、事故後3ヶ月後、加害者タクシー会社から通院費用負担打ち切りの通告があり、当事務所弁護士に相談し依頼をされました。
当事務所弁護士が自賠責に被害者請求を行ったところ、事故態様軽微故事故と怪我との間の因果関係がないことを理由に請求不可となりました。
そこで当事務所弁護士は提訴に踏み切りました。訴訟では、当事者尋問実施を経て、事故態様と傷病の関係、傷病の程度を具体的に把握してくれた裁判所による強力な和解勧告があり、治療費全額、弁護士費用の一部を加害者側が負担する和解が成立して終結しました。
解決方法・内容訴訟上の和解、2012年
傷害と事故との因果関係否定→肯定
ポイント解説提訴したことで、Aさんが撮影した車両の損傷状況を示す写真、加害者側が撮影した鮮明度の低い事故車両の写真、加害者の弁明を記した主張書面、陳述書が提出され、検討材料が充実しました。加害者の弁明を精査することで事故態様に関する加害者の主張相互間の変遷が明らかとなり、また、当方撮影にかかる車両の損傷状況がわかる写真と加害者側提出にかかる車両写真を照合する中で相当の衝撃を伴った事故態様であったことが法廷で明らかになり、事故と傷害との因果関係がかなり浮き彫りになりました。
提訴することにより初めて損害の発生が証明されることもあるため、自賠責被害者請求の結果がダメであっても諦めないで請求をするべき場合があるということが本件のポイントです。

いろはにほへとちりぬるを。わかよたれそつねらなむ。

担当弁護士弁護士 渡辺 輝人
事案の概要Aさんは公立学校の教員でした。ある日、原付バイクを運転していたところ、対向車線を走っていた自動車がセンターラインをはみ出しため衝突しました。一命は保ったものの顔面骨折、片足全体の複雑骨折に加えて脳挫傷等の重篤な障害を負い、外貌醜状(7級)、視野障害(併合8級)、脳外傷に由来する認知障害等(9級)、腕の可動域制限(10級)、足の可動域制限(10級)で、併合5級の後遺症をのこしました。
保険会社は示談交渉で3000万円程度の示談金を提示していましたが到底納得できる金額ではなく、訴訟に踏み切りました。
訴訟では、Aさんの逸失利益額(主には得られるはずだった賃金分の損害額)が争いになりました。Aさんが公務員であり、本来の定年退職までの賃金表が正確に定められていたことから、それを援用して詳細な逸失利益の主張をしました。定年後の再雇用で見込まれた賃金額についても、期間や賃金額が詳細に定められていることから、その期間・金額を主張しました。その結果ほぼ主張が認められました。後遺症の影響については、事故後、一度は教壇に復帰したものの、勤務に耐えられずに退職に至ったことから、状況を詳細に主張したうえ労働能力喪失率100%を主張しました。さすがにこの主張は認められませんでしたが、裁判所は後遺症の状況を総合的に勘案して65%(ほぼ6級相当)の労働能力喪失を認定しました。
慰謝料についても、入通院による420万円に加え、後遺症についての詳細な主張・立証の成果で後遺症慰謝料として1440万円の高額が認容されました。
また、後遺症によって生じる生活上の問題点についても詳細に立証したところ自宅改装費用80万円も認められました。弁護士費用も約1割が認められました。
結局、判決では、損害賠償額約6700万円に加え、解決までの約7年分の遅延損害金(年利5%×7年=35%分)が付加され、9000万円以上の賠償金が支払われることになりました(交民 46巻6号1522頁掲載)。
このように、交通事故によって負ったけがの大きさからすれば多額の損害賠償金が支払われるべき事案でも、保険会社はかなり低い金額を提示してくるのが常です。諦めずに弁護士に相談することをお勧めします。
解決方法・内容京都地方裁判所 判決(確定) 2013年11月28日
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ポイント解説いろはにほへとちりぬるを。わかよたれそつねらなむ。いろはにほへとちりぬるを。わかよたれそつねらなむ。いろはにほへとちりぬるを。わかよたれそつねらなむ。いろはにほへとちりぬるを。わかよたれそつねらなむ。いろはにほへとちりぬるを。わかよたれそつねらなむ。いろはにほへとちりぬるを。わかよたれそつねらなむ。

問題別情報(Q&A)

交通事故

1.交通事故が発生したら(弁護士 荒川 英幸)

2.意外と知らない保険の話(弁護士 大河原 壽貴)

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