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「もし交通事故が起こったら」 – レジュメ

被害者の立場から

荒川 英幸弁護士 荒川 英幸

第1 事故が発生した時

1 加入する保険に連絡する

相手方の保険を確認する

2 直ちに治療を受ける

治療を怠ると賠償に不利益

3 物件や現場を保存する

物件や現場が変化するおそれ

第2 治療費

1 自由診療と保険診療

(1) 交通事故でも健保・国保使用可
(2) 自賠責の傷害枠
(3) 過失相殺あるときの自由診療の不利益

2 健保・国保使用時の権利関係(代位と求償)

第3 保険制度

1 自賠責(物損と加害車加入者除外)

(1) 保険枠
  • 傷害 120万円
  • 死亡 3000万円
  • 介護を要する後遺障害 3000万円~4000万円
  • 後遺障害 75万円~3000万円
(2) 独自の査定基準
(3) 自賠責先行でないと損をする
  • ア 重過失に当たらなければ(被害者側の過失が70%未満なら)100%支払、重過失の場合も減額率を抑えている
  • イ 裁判による手続停止、判決に同調
  • ウ 後遺障害認定の実務
(4) 複数の加害車関与は、その台数の倍額保障(2台→2倍、3台→3倍)
(5) 自賠責無保険車・ひき逃げは、政府保障事業

2 任意保険

(1) 対人
  • ア 自賠責の上乗せ分しか支払われない
    損害5000万円、自賠責枠3000万円、自賠責無保険なら任意保険は2000万円しか払わない
  • イ 無免許、飲酒運転でも適用あり
  • ウ 父母、配偶者、子の除外
(2) 対物

「無制限」に加入すること トレーラー事故など2000万円超過

(3) 相手方無保険車の事故

人身傷害、無保険車傷害
    自分だけでなく、家族(対象は要確認)の保険でも払われる

(4) 海に転落

搭乗者傷害、人身傷害、自損事故

(5) 人身傷害

自損事故や当方過失100%でも適用、過失相殺事例では人身傷害の使用を検討、他人の車に乗っているときや歩行中でも適用、家族(対象は要確認)にも適用、保険枠・査定あり、

(6) 搭乗者傷害

加害者から100%の支払あったときでも使用できる(二重取得可能)、限度枠あり

(7) 他車運転危険担保特約

この特約のあるAがB車を運転して事故→Aの保険、B車の保険を選択的に利用できる、家族(対象は要確認)にも適用

(8) 弁護士費用保険

限度額300万円、家族(対象は要確認)が被害者になった時も使用できる

第4 自賠責の後遺障害認定

1 事前認定・一括請求(払い)と被害者請求の関係

2 × 事前認定にまかせる
  ○ 被害者請求と異議申立活用

3 後遺障害についての基本的知識

(1) 系列の意味
(2) 関節機能(運動)障害について
  • 主要運動原則(複数あるときは、1つが基準を満たせばよい)
  • 他動原則
  • 同一面運動合計原則(例外は肩関節)
  • 健側との比較と参考可動域

4 後遺障害診断書

(1) 医師と弁護士の認識の差
(2) 所見を確認して、どの後遺障害に該当するかを検討
(3) テクニカルタームをおさえる(「軟部組織の器質的変化」「デルマトーム(皮膚神経支配領域)」など)
(4) 最初から詰めすぎない

5 異議申立の活用

(1) 検査1つ、診断書1通で数百万円の違いが出た例

14級と12級の差

(2) 14級から10級へ

画像上の異常がないからこそ「凍結肩」で10級認定

6 被害者の顔を見せる

陳述書の活用

第5 任意保険の示談代行の実情と裁判所の活用

1 慰謝料基準は、任意保険基準よりはるかに高い

2 自賠責を尊重する実務

骨折部が痛ければ14級

3 労働能力喪失率は固定的ではない

4 自賠責保険金などの遅延損害金の充当と最高裁判決

5 和解にも遅延損害金を一部計上する実務


加害者の立場から

藤井 豊弁護士 藤井 豊

第1 交通事故加害者に発生する法的責任

  • 民事責任-損害賠償請求
  • 刑事責任-刑事罰(懲役、禁固、罰金)
  • 行政責任-運転免許の取消、停止

第2 加害者として行うべき基本的事項

1 警察への届出(道路交通法72条)

2 任意保険会社への連絡

3 安易に自分の落ち度や責任を認めない

4 被害者に対するお見舞い

第3 民事責任

詳細は荒川英幸弁護士のレジメ参照

1 任意保険会社との連携

  • (1) 示談代行付き保険の場合
  • (2) 示談代行のない保険の場合

2 被害者に暴力団等がついたとき

第4 自転車事故(自転車で加害者になった場合)

1 責任は自動車の場合と同じ

2 ファミリー交通傷害保険(家族タイプ)に加入する

3 TS(Traffic Safety)マーク