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「交通事故の被害と賠償」市民のための法律セミナー・レジュメ

交通事故で困らないために

1 交通事故における責任のあり方

(1) 民事責任 → 損害賠償の件、本論の中心

(2) 刑事責任 → 業務上過失致死傷、自動車運転過失致死傷、重過失致死傷

(3) 行政責任 → 運転免許の停止、取消処分

2 どのタイミングで何をすべきか

(1) 事故発生直後

(2) 物損だけのときは

(3) 治療が長引いたとき → 保険会社が治療費の支払いを打ち切ってきたとき

(4) 治療終了時 → 完治なのか後遺障害が残るのか

(5) 後遺障害認定時

(6) 保険会社からの示談案が提示されたとき

3 民事責任の追及 ~どのような賠償を請求できるのか~

(1) 物損

(2) 交通事故でけがを負った場合

  • 1. 治療費
  • 2. 入通院交通費
  • 3. 休業損害
  • 4. 入通院慰謝料 → 保険会社の提示と裁判実務は異なる
  • 5. その他

(3) 交通事故のけがで後遺症が残った場合

  • 1~5までの損害
    → ただし、原則としては症状固定日まで
  • 6. 後遺障害に基づく逸失利益
    → いかに後遺障害等級を認定させるか
    後遺障害等級の認定実務と実態
    → 等級の問題に加えて、後遺障害の残存年数が問題になることもある
  • 7. 後遺傷害慰謝料 → 保険会社の提示と裁判実務は異なる
  • 8. 介護料
  • 9. その他 → 家屋改造費用など

(4) 交通事故で死亡した場合の遺族の請求

  • 10.死亡に基づく逸失利益
  • 11.死亡慰謝料

(5) 過失割合の問題

(6) 請求の相手

  • → 特に任意保険非加入の場合
    業務中の事故の場合は使用者も
    運転者だけではなく車両保有者(人損)
    自賠責非加入もしくは当て逃げなど → 政府保障
  • → 自身の保険の利用も

4 交通事故と保険

(1) 任意保険

→ 保険契約の内容によって補償内容は大きく異なる

(2) 自賠責保険

→ 車検ずみの車両については全車加入していることとなっている
限度額がある

傷害 120万円
死亡 3000万円
介護を要する後遺障害 3000万円~4000万円
後遺障害 75万円~3000万円

被害者側に過失がある場合の自賠責の支給について

(3) 自己所有車両に関する保険

中には搭乗者傷害保険や、人身傷害特約等で、被害者が加入していた自動車保険からの支払が得られる場合がある

TAP等の保険商品には「弁護士費用特約」が付されていることが多い。

  • → 当て逃げ事件や追突等の無過失事件、少額の物損事件などにおいても、被害者の負担なく弁護士を依頼できる。
  • → 任意で弁護士を選任できる。

以上


事件に沿った事例

秋山 健司

弁護士 秋山 健司

事例1-事故当時の写真撮影・提訴の効用が浮き彫りになった事例(当方原告)

1 事案の概要

  • 赤信号停止中、後ろから被告車両に追突される。
  • 加害車両はタクシー。自賠責にしか加入しておらず。
  • 腰部頸部の神経症状のため通院をする。
  • 事故後3ヶ月後、加害者タクシー会社から通院費用負担打ち切りの通告。
  • 弁護士に相談、依頼。
  • 自賠責に被害者請求。
  • 事故態様軽微故事故と怪我との間の因果関係がないことを理由に請求不可となる。
  • その後数年間、治療費後払い形式で治療を継続。高額の治療費債務が発生・継続する。
  • 提訴。
  • 当事者尋問実施。
  • 裁判所による強力な和解勧告。
  • 治療費全額、弁護士費用の一部を被告が負担する和解成立。

2 ポイント

  • 加害者による治療費支払の打ち切り。
  • 自賠責被害者請求における因果関係否定を理由とする支払拒絶。
  • 提訴による局面の変化。

3 結果(勝利的解決)とその要因

提訴したことで、原告側が撮影した原告車両の損傷状況を示す写真、被告側が撮影した鮮明度の低い事故車両の写真、被告の弁明を記した主張書面、陳述書が提出され、検討材料が豊かになった。被告の弁明を精査することで事故態様に関する被告の主張相互間の変遷が明らかとなり、また、原告撮影にかかる原告車両の損傷状況がわかる写真と被告提出にかかる被告車両写真を照合する中で相当の衝撃を伴った事故態様であったことが法廷で明らかになり、事故と傷害との因果関係がかなり浮き彫りになった。それを理解してくれた裁判官が強力に和解勧告をしてくれた。

4 教訓

提訴することにより初めて損害の発生が証明されることもあるため、自賠責被害者請求の結果がダメであっても諦めないで請求をするべき場合がある。

事例2-提訴により、保険会社が呈示した損害額が民事裁判基準に照らして増加された事例(当方原告)

1 事案の概要

  • 原告は約60才の主婦。
  • 黄色信号から赤信号に変わったため停止した原告車両に被告車両が追突。
  • 原告に頸椎捻挫・外傷性頸部症候群の傷害が発生。
  • 被告側保険会社により賠償額を示した和解案提示。
  • 額の妥当性が不明のため法律相談。
  • 被告側保険会社提案は合計で約190万円(後遺障害無しを前提)。
  • 民事裁判基準(青い本)に照らし、被告側保険会社提案を検討。
  • 治療費、通院費については概ね問題無し。
  • 休業損害額、通院慰謝料がそれぞれ低額。民事裁判により増額可能と説明。
  • 後遺障害診断書の作成を医師に依頼すること、後遺障害事前認定を受けることを教示。
  • 後遺障害認定14級を受け、後遺障害関連損害も含めて提訴。
  • 当事者尋問実施前における裁判所の和解案450万円。双方応諾して解決。

2 ポイント

  • 加害者側保険会社の提示額と民事裁判基準額。
  • 後遺障害関連損害についての注意。

3 結果(勝利的解決)とその要因

性急に被告側保険会社の提示を受け入れず、法律相談を受けたことにより本来請求可能な損害賠償請求権額を知り、後遺障害関連損害の賠償請求も可能と知った上で対応したこと。

提訴をすることにより、民事裁判基準額をも踏まえた損害賠償が実現した。

4 教訓

加害者側保険会社が呈示する損害額・和解案は、通常、民事裁判基準を大幅に下回っている。また後遺障害関連損害についての丁寧な説明がないこともある。加害者側保険会社が呈示する和解案を受け入れる前に、一度は法律相談を受けることが望ましい。

事例3-物損と裁判:弁護士費用特約の効用(当方原告)

1 事例の概要

  • 原告車両が赤信号のため停車中、被告車両(未成年者が運転する原付バイク)が追突。
  • 原告車両に修理費7万円程度の損害が発生。
  • 被告及びその親は、事実経過を争い、無責を主張。
  • 原告加入任意保険に弁護士費用補填特約あり。それを利用して裁判を依頼。
  • 被告は裁判に出頭せず、原告の請求が全面的に認容され、確定する。
  • 被告加入の任意保険会社から判決で認められた請求額が一括で支払われる。
  • 原告の弁護士費用は全て原告加入の任意保険会社から賄われる。
  • 原告の弁護士費用、裁判費用負担は一切なし。

2 ポイント

  • 物損事件の場合、損害額低廉のため弁護士に依頼をした場合に費用倒れになる?
  • 弁護士費用特約を使用することにより費用倒れの難を回避することができる。

3 教訓

弁護士費用補填特約があることがわかると弁護士費用の負担をすることなく弁護士に依頼して勝訴判決を得ることが容易。

*その他、交通事故による低髄液圧症候群との因果関係が問題となった事例、後遺障害非該当認定について、専門医の協力のもと14級該当の認定に変更させた事例を紹介しましたが、ここでは割愛します。

以上