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「相続と遺言」市民のための法律セミナー・レジュメ

わかりやすい相続の知識

奥村 一彦

弁護士 奥村 一彦

第1章.相続の開始

相続の開始は、被相続人の死亡時です。

Q 生前に相続することはできませんか? 
A できません。生前の財産移転は「贈与」となり、年間110万円を超える贈与については贈与税がかかります。但し、この贈与税額は、65歳以上の親から20歳以上の子への贈与の場合に、贈与税の相続時精算課税制度という方法で精算される制度があります。

なお、法定相続分と違う分割をしたい場合は、遺言を書いておくことが最良の方法です。

Q 父は25年前に妻子を残して行方不明になりました。父名義の不動産を相続することはできますか?
A 家庭裁判所に失踪宣告を申立てます。最後の生存確認時から7年経過した失踪期間満了時点で死亡したものされ、相続が開始します。

第2章 相続人の範囲と相続分

1,配偶者がいる場合

  1. 相続人が配偶者のみ
    →配偶者が全て相続します。
  2. 配偶者と子がいるとき
    →配偶者1/2、子は1/2を均分(代襲相続あり)。
  3. 被相続人の親が健在のとき
    →配偶者2/3,親は1/3(両親とも健在であれば各1/6)。
  4. 被相続人の親も子もいないが、兄弟(ないしその子)が健在のとき
    →配偶者3/4、兄弟は1/4を均分(子への代襲相続あり)。

2,配偶者がいない場合

  1. 相続人が子のみ
    →子供のみで均分されます(代襲相続あり)
  2. 被相続人の親が健在のとき
    →親のみ(両親とも健在であれば各1/2)
  3. 親も子もいないが、兄弟(ないしその子)が健在のとき
    →兄弟が均分(子への代襲相続あり)。
Q 胎児にも相続権はありますか?
A あります。生きて生まれた場合は、相続開始時に生まれていたものとして扱われます。
Q 代襲相続とは何ですか?
A 例えば、相続開始以前に被相続人の長男が死亡していて、長男に子供が3人いる場合には、長男の相続分は、長男に代わって(代襲)その3人の子供(被相続人からみて孫)に均分相続されること。
Q 養子の場合は養親からも実親からも相続できるのですか?
A 両方から相続できます。養子も実子も「子」としての相続人です。但し、特別養子の場合は実親からは相続できません。
Q 内縁の妻の場合は相続できるのですか?
A 相続人にはなれません。他に相続人がいない場合に特別縁故者としての分与の申立てはできます。遺言で遺贈してもらう必要がありそうです。
Q 親に暴力をふるい、親の財産をくいつぶした次男は相続人からはずせませんか?
A 民法891条は相続人の欠格事由を定めています。殺人(起訴が必要)や詐欺・脅迫による遺言作成など、理由は極めて限定されています。他に、家庭裁判所に申立てるか、遺言で、相続人の廃除という制度があります(同893条)。これも、子が親を虐待するとか、重大な侮辱を加えたとか,その他著しい非行があったことが要件となります。一般的には、遺言で次男の相続分をなくすことが考えられますが、遺留分減殺請求権はありますので、やはり弁護士に相談した方がよいでしょう。

第3章 被相続人に遺言があった場合

まず、「遺言」として法的形式が必要です。また、1年以内に遺留分減殺請求が行使されなければ、遺言通りに相続されます。但し、相続人間の全員の合意で、遺言と異なる内容の遺産分割協議を成立させることは可能です。

第4章 遺産(相続財産)の範囲

1, 不動産(土地、建物)

:法定相続分に応じた共有。遺産分割手続で持分・所有者変更。
必要書類として…登記簿謄本、固定資産評価証明書、路線価、不動産鑑定

2, 預貯金

:判例は当然分割説。銀行・郵便局の実務は相続人全員の承諾書を要求。
被相続人死亡前後に相続人の1人が預貯金の払戻しを受けたり、解約している場合⇒不当利得返還請求、不法行為に基づく損害賠償請求(地裁)必要書類として…通帳 取引明細(相続人1人でも取り寄せ可能)

3, 現金

:遺産分割の手続が必要

4, 株式

:法定相続分に応じた準共有。遺産分割手続で持分・所有者変更。
必要書類として…取引明細(相続人1人でも取り寄せ可能)

5, 賃借権(借地権・借家権)

:法定相続分に応じた準共有。遺産分割手続で持分・所有者変更。
同居の家族(内縁の妻も含む)は援用理論等により居住する権利を保護(判例)

6, 債務(借金・保証人)

:法定相続分に応じて債務を相続(分割承継)。負担割合を変更するには債権者の同意が必要。

7, 特別受益

:共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け又は贈与を受けた者があるときは、その価額を加えたものを相続財産とみなし(「みなし相続財産」)、相続分の中からその価額を控除した残額をもって、その者の相続分とする(903条1項)。

8,寄与分

:共同相続人の中に、被相続人の事業に関する労務の提供、財産上の給付、被相続人の療養看護、その他の方法により被相続人の財産の維持・増加について特別の寄与をした者があるときは、寄与分を控除したものを相続財産とみなし、相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする(904条の2)

9, 生命保険

原則相続財産ではない。しかし、受取人の指定がない場合は相続財産である。指定された受取人は保険契約の効果として保険金を取得する。但し、相続税の対象となる。

第5章 遺産分割手続

  1. 遺産分割協議書 共同相続人全員の署名捺印(実印と印鑑証明が必要)
  2. 「相続分なきことの証明書」 署名捺印した相続人には相続分がゼロとして扱われる(登記手続や預金解約手続には実印と印鑑証明が必要)。
  3. 遺産分割調停申立(家裁)
    • ⇒ 成立・調停調書
    • ⇒ 不成立・審判へ移行⇒審判
  4. 遺産分割審判申立
    • ⇒ 通常は職権で調停に付される。
    • ⇒ 審判

第6章 相続の承認と放棄

1 制度の概要

(1) 相続の開始
  • 人(被相続人)の死亡⇒相続の開始(882条)
  • 相続の効力⇒被相続人に属していた権利義務の一切が当然に相続人に移転する(896条本文)
(2) 相続人の選択権
  1. 法定単純承認(要注意!)-権利義務をそのまま承継(920条)
  2. 限定承認-相続債務等を遺産中の積極財産の限度で責任を負う(922条)
  3. 相続放棄-最初から相続人でなくなる(939条)

* 1と3は、相続人ごとに行うことができるが、②は共同相続人全員で行う必要がある(923条)。

(3) 熟慮期間
  • 相続放棄あるいは限定承認を選択する場合⇒家庭裁判所に申述する
  • 熟慮期間⇒自己のために相続の開始のあったことを知ったときから3か月(915条1項本文)
  • 熟慮期間の伸長⇒家庭裁判所に求める(915条1項但書)

2 相続の放棄

(1) 相続放棄-相続人となることの拒否
(2) 要式行為-熟慮期間内に家庭裁判所に申述する必要がある(938条)
  • *1 書面または口頭で(家審規3条)-通常は書面(定型書式)
  • *2 相続開始地の管轄裁判所
  • *3 申立手数料800円、予納郵便切手80円×5枚
  • *4 添付書類-申立人、被相続人の戸籍(除籍)謄本
(3) 放棄理由-問わない(債務超過、生前贈与、生活安定、遺産僅少等)
(4) 放棄効果-初めから相続人でなかったことになる
(5) 相続開始前の放棄-無効

ただし、家裁の許可(1043条1項)により、相続開始前の遺留分の放棄の手続きで放棄できる。

Q 相続開始を知ったときから1年後に多額の借金のあることが判明した場合、相続放棄はできませんか。
A 相続開始当時、被相続人に借金がないと思っていたところ、熟慮期間経過後に借金の存在が判明したような場合です。このような場合まで相続債務を引き受けさせるのは酷と考えられ、現在では、相続人が債務を含めて相続財産が全くないものと誤信したために相続放棄の手続をとらず熟慮期間を徒過してしまった場合には、被相続人の生活歴、被相続人と相続人の間の交際状態その他諸般の事情から見て、相続人がそのように誤信したことにつき相当な理由がある場合には、債務の存在を認識したときから熟慮期間が始めるとされています(最判S59.4.27)。

3 限定承認

(1) 相続財産の範囲内で、相続債務や遺贈を弁済すること(有限責任)

プラスの財産でマイナスの借金等を弁済し、1. 残余があれば、相続人が取得し(遺産分割は必要)、2. 残余がなければ、それ以上に債務等を負担する必要がない-つまり不足債務を相続人個人の債務として弁済する必要がない。

(2) 要式行為、熟慮期間⇒相続放棄と同じ
(3) 共同相続人全員(放棄したものは除く)で行う必要がある(923条)

*共同相続人の一人が単純承認した場合⇒他の共同相続人は単純承認するか、相続放棄するかの選択になる

(4) 限定承認後の手続
  • ア 相続財産管理人の選任(936条1項)
    共同相続人の中から選任される
  • イ 相続債権者および受遺者に対する公告と催告(927条)
    公告-相続財産管理人選任後10日以内(通常は官報公告)
    催告-知れたる債権者に対し、通常内容証明郵便で行う
  • ウ 相続財産の換価・評価
    原則競売(932条1項)
    競売によらない場合-損害賠償の責任(934条1項)
  • エ 弁済
    1. 優先債権者、2. 申出(知れたる)債権者、3. 申出(知れたる)受遺者、4. その余の債権者、5. その余の受遺者
  • オ 不当弁済の責任(934条1項)

*限定承認を選択する場合は、手続が複雑であり、場合によっては損害賠償責任を負うことがあるので、弁護士に依頼した方がよい。

4 単純承認

(1) 法定単純承認(921条)-確定的、包括的に相続財産・債務等の一切の権利義務を承継する(無限責任)
(2) 単純承認の原因
  1. 熟慮期間内に相続放棄も限定承認もしなかった場合
  2. 相続財産の全部または一部の処分
    • *1 保存行為は除外
    • *2 形見分けはどうか
    • *3 相続財産から葬儀費用を支出した場合
    • *4 生命保険金の受領
  3. 相続放棄、限定承認後の相続財産の隠匿、処分、財産目録への不記載
    • *1 限定承認後に共同相続人の一部にあった場合(937条)

第7章 相続人の不存在

1 相続人の不存在とは⇒相続人のあることが明らかでないとき(951条)
2 相続財産法人の当然成立
3 相続財産管理人の選任請求(952条1項)

利害関係人(例えば、相続債権者、受遺者、特別縁故者)からの請求により、家裁が選任する-通常は弁護士が選任される

4 相続財産管理人選任後の手続
  1. 相続債権者・受遺者に対する公告・催告(957条1項)
    2か月以上の期間をおいて、官報により公告し、知れたる者に対しては個別に催告する
  2. 相続債権者・受遺者に対する弁済(957条2項)
    限定承認の場合と同様
  3. 相続人捜索の公告(958条)
    6か月以上の期間をおいて、官報により公告する
  4. 相続人等の失権(958条の2)
  5. 特別縁故者への財産分与(958条の3、1項)
    相続人捜索の公告期間満了後、3か月以内に家裁に請求する特別縁故者とは、
    1. 被相続人と生計を同じくしていた者
      内縁の配偶者、事実上の養子、継親子、子の妻、伯叔父母
    2. 被相続人の療養看護に努めた者
    3. その他被相続人と特別の縁故があった者
    *分与財産の範囲や程度⇒家裁の判断による
  6. 国庫帰属(959条)

以上


遺言書を作ろう

森川 明

弁護士 森川 明

Q どんな場合に遺言書を書いた方が良いですか?
A 死後に遺産をめぐって相続人間で紛争が予想されるような場合、法律が定める相続人以外の人(例えば内縁の妻、世話になった隣人など)に財産を遺したい場合などには、遺言書を書いておいた方がよいでしょう。

ただし、遺言の内容によっては、相続人の中で不満に感じる者も出て、紛争がかえって深刻になってしまう可能性もあります。

弁護士と相談して遺言を作成し、遺言どおりに相続が行われるよう、弁護士を遺言の執行者として指定しておくと安心でしょう。

Q 遺言書の作り方は決まっているのですか?
A 遺言書は、法律に定める書き方にしたがって書く必要があります。法律上は、基本的には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類が定められています。

自筆証書遺言とは、作成者が、その全文日付氏名を全て自分で書き、これに印を押し作成するものです。自分で気軽に作成できる利点がありますが、専門家が確認をするわけではないので、内容や方式に不備がある場合には無効になってしまうので、注意が必要です。

公正証書遺言とは、証人(未成年者、相続人、受遺者は不適格者)2人の立会いのもとに、公証人に内容を伝えて作成してもらうものです。ふつうは公証人役場で作成しますが、入院中の場合などは、公証人に出張してもらうこともできます。一定の手数料が必要ですが、公証人が内容に関与し、保管もしてもらえますので、遺言を確実にしたい場合にお勧めします。

秘密証書遺言とは、遺言の内容を秘密にしておきたいときに作成します。遺言書そのものは、手書きでもワープロで作成しても構いませんが、遺言書に使った印鑑で封書にも封印をし、公証人に提出する必要があります。この方法であれば、遺言の内容を秘密にしたまま偽造・変造の危険を防ぐことができます。 しかし、遺言書が公証人のもとに残るわけではないので、紛失したり破棄されたりするおそれもあります。また、遺言の内容を公証人や証人が確認することもないので、方式に不備がある可能性や内容が不明確である可能性は自筆証書遺言と同様に存在します。

Q 一度遺言書を書いたのですが、別の内容に書き直したいと思っています。どのようにすればよいでしょうか?
A いったん書いた遺言書の内容を変更する場合、その遺言書に加除・訂正を加える方法と、その遺言書を撤回して新しい遺言書を書く方法とがあります。

いったん書いた遺言に加除・訂正を加える場合、以下の方式を備えることが要求されています。1. その場所を指示して、変更したことを付記し、2. これに署名しなければならず、3. さらに、変更した場所に押印しなければならないのです。

他方の、遺言書を撤回することはいつでも自由にできます。「前の遺言を撤回する」と明記しても構いませんし、そのような記載がなくとも、前の遺言と抵触する内容の遺言が後に作成された場合、後の遺言で前の遺言は当然に撤回されたものとして扱われます。

Q 弁護士に依頼して遺言書を作成する場合、どのような事項を依頼することができますか?
A まず、弁護士があなたのご希望を聞き取り、その希望が実現するような内容の遺言書を作成することができます。また、公正証書で遺言書を作成する場合には、公証人との連絡もすべて弁護士が行います。

さらに、弁護士を遺言執行者とする指定もお引き受け致します。こうすれば、あなたが亡くなった後に、遺言執行者として遺言書の内容を実現する手続も弁護士が行うことになります。

遺言書がなかったり、不完全であったりして、相続人間の紛争になると、そのコストも時間も大きなものになりかねません。そう考えると、「転ばぬ先の杖」として、遺言書作成だけでなく、公正証書遺言の証人、遺言執行者の指定、遺言書の保管などを弁護士にセットで依頼しておけば安心です。

Q 遺言執行者とは、どのような仕事をする人でしょうか?
A 遺言執行者とは、要するに遺言の内容を具体的に実現する人のことです。

遺言書は、遺言書を書いた人が死亡し、遺言書が発見されたとしても、その内容によっては直ちには実現することができないこともあります。そのような場合は遺言書の内容を実現する手続が必要となり、その手続を行うのが遺言執行者です。具体的には、身近な手続きでは、遺言書で遺贈を受けた人の不動産(土地、建物)登記手続や預貯金名義の移転手続、預貯金の解約払戻手続などをすることができます。

Q 遺言執行者は、どのような人がなれるのでしょうか?
A 一般の人でもなれますが、法律上遺言執行者となることができない者(成年被後見人や被保佐人など)や破産者はなれません。遺言の内容によっては複雑な手続が必要になることもありますので、弁護士を遺言執行者として指定しておく方がよいでしょう。
Q 遺言書に遺言執行者が定められていなかった場合で、遺言執行者を選任するには、どのような手続きをとったらよいでしょうか?
A 遺言執行者が遺言に定められていない場合や、遺言に定められていたが当該遺言執行者が就任を拒否した場合(法律では、就任するか否かは指定された人の自由とされています)、遺言執行者の選任が必要であれば、利害関係人が、家庭裁判所に選任の申立をすることになります。
Q 弁護士に依頼した場合の費用はどのくらいかかりますか?
A ケースバイケースですが、遺言を作成する場合、10万円程度が目安となります。相続人が多い、相続財産が多いなどのケースではこれより多くなることもありますので、まずは相談してください。

なお、公正証書遺言を作成する場合、弁護士費用とは別に公証人に支払う手数料が必要になります。その基準は次の表のとおりです。

相続財産の価額手数料
500万円~1000万円1万7000円
1000万円~3000万円2万3000円
3000万円~5000万円2万9000円
5000万円~1億円4万3000円
Q 父から生前「遺言状」と書かれた封書を預かっていました。父が亡くなったのですが、どうしたらよいでしょうか?
A 遺言書(自筆証書遺言書、秘密証書遺言書の場合)の保管者は、遺言書を作成した人が死亡した後、すみやかに、相続人に対して遺言書があることを知らせ、また、遺言の内容が変造等されないようにしなければなりません。そのために必要な手続きを「検認」といいます。

「検認」の手続の為には、具体的には、相続人全員の戸籍謄本、住民票を取り寄せて相続人の所在を調査し、家庭裁判所に遺言書検認の申立を行います。 その後家庭裁判所から関係者全員へ呼出が行われ、遺言書の内容が確認され、各人が作成者の筆跡はどうかなどについての意見を述べ、これが調書に記録されることにあります。

Q 遺留分とは何ですか?
A 遺言が有効であれば,原則としてその内容に従う必要がありますが、兄弟姉妹以外の相続人については、遺産の一定の割合は遺言によっても奪われないとされており、これを遺留分といいます。相続人が親のみの場合は、遺産の3分の1が遺留分となり、それ以外の場合、例えば配偶者と子が相続人の場合は遺産の2分の1が遺留分となります。
Q 遺留分の算定の対象となる財産はどのようなものですか?
A 遺留分の算定は、相続開始のときに残っている財産に、相続開始から1年以内に行われた贈与分を加え、被相続人の債務全体を控除したものを対象に行います。このほか、相続人の1人に対する特別受益は、時期にかかわらず、遺留分の算定の対象となります。
Q 遺留分を請求するにはどうしたらよいでしょうか?
A 遺留分の請求は、相続の開始と自己の遺留分が侵害されたことを知ってから1年以内、相続の開始から10年以内に行わなければなりません。これを遺留分減殺請求といいます。

遺留分減殺請求は、裁判を起こして行う必要はなく、遺言によって遺産をもらった相続人等に対して伝えればよいとされています。ただ、後で紛争となることをさけるためには、内容証明郵便を利用して、請求の内容や時期をはっきりさせておいた方がよいでしょう。

以上