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「これで安心~相続と相続税」市民のための法律セミナー・レジュメ

相続の基礎知識

秋山 健司

弁護士 秋山 健司

0 はじめに

相続とは…

「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。」

借金も相続の対象

一身に専属したものとは?

お墓や仏壇は?

1 誰がどれだけ相続するのか~法定相続人(の順位)と法定相続分

(1)第一順位は配偶者と子

配偶者+子のケース

子のみケース

※ 養子と実子に違いはある?

※ 非嫡出子は?

※ 内縁の妻の立場は?

(2) 第二順位は直系尊属

直系尊属とは?

配偶者+直系尊属(実父母)のケース

(3)第三順位は兄弟姉妹

配偶者+兄弟姉妹のケース

兄弟姉妹のみのケース

(4) 代襲相続(だいしゅうそうぞく)

代襲相続とは?

※ 亡くなる順番で相続分が変わる

※ 兄弟姉妹の代襲相続は一代限り(甥姪まで)

※ 養子と他の相続人の立場を兼ねる場合は?

2 遺産分割は実際はどのようにして決まるのか?

(1)遺言

遺留分→ 3(2) へ

(2) 遺産分割協議

任意の協議

遺産分割調停 → 審判

(3) 特別受益と寄与分

(4) 遺産分割にかかるその他のこと

預貯金などの取扱い
  遺産分割が決まるでは引落しはできない
  残高や取引履歴の照会は可能

借金の負担

不動産からの収益

3 相続に関するその他のこと

(1) 欠格事由

※ 欠格と代襲相続

(2)遺留分

期間制限 → 遺留分を侵害されていること知ったときから1年以内

廃除

遺留分の放棄

(3) 相続人がいないときはどうなるのか

原則は国庫へ

※ 特別縁故者の財産分与請求

4 相続したくない場合

(1) 相続放棄

期間制限 → 相続人であると知ったときから3か月以内

手続は家庭裁判所で

※ 相続放棄と代襲相続

(2) 限定承認

5 おわりに

遺産分割でもめないために

 

以上

これで安心 ~ 相続と相続税

税理士 佐々木 保幸

財産の分け方で考える相続税対策
「2回目の相続」までも見据えることが大切

相続税対策を考えるときは「2回目の相続」まで見据えることが大切になる。

父が亡くなって相続が起きた後、今度は母が亡くなってもう一度、相続の手続きや税金の支払いが必要になることは多い。「1回目の相続」だけの相続税対策で安心していると、余分な税負担や親族間のもめ事につながりかねない。

例:

「父さんの遺産はすべて母さんに相続してもらおう。そのまま家に住み続ければいいし……」。京都に在住の佐々木たかしさん(50歳)が、今年6月同居していた80歳の父を亡くした。

父の遺産は、時価6千万円の持ち家(土地分は5千万円)と、預金3千万円。たかしさんは、離れて持ち家で暮らす弟(40)と話し合い、遺産をすべて母(78)が引き継ぐことにした。

○ 相続税はまったくかからない。

○ 当面は正しいように思えても、将来、母が亡くなったら子に多額の税負担が発生する可能性がある


(日本経済新聞より)

※「小規模宅地の特例」を受ける

自宅持ち家の土地を相続する場合に、土地の評価額を8割減らせる仕組み。

相続税上、財産を金額換算する(評価する)最初の段階で使え、本人だけではなく家族全員が恩恵を受けられる。特例を受けるには親と生前同居していたか、持ち家がないことなどが条件。たかしさんの場合、同居していた自分は特例を使えるが、持ち家に暮らす弟は使えない。


図Bは、「2回目の相続」まで含めて遺産の分け方や税金のかかり方を試算した。「母をいたわるパターン」が、前述のたかしさんの例を参考にしたもの。父の死後はひとまず母がすべての財産を相続し、母の死後に兄と弟が半分ずつ分ける。

※図Bの相続税額は遺族全体で負担する合計額。税額は特例や基礎控除を勘案し、一定の式に基づいて計算される。各自の納税額は財産受け取る割合で決まる。

「母をいたわるパターン」

「1回目の相続」で母が財産をすべて相続するパターン

「1回目の相続」でかからずに済んだ相続税が「2回目の相続」、母の死後に「320万円」に。

配偶者自身が亡くなるから、「配偶者の特例」は使えない。

相続税がからない基礎控除額

(3000万円+600万円×法定相続人の数)が縮小する(3人分4800万円から2人分4200万円へ)

負担を将来に先送りしている。

「自分を中心に考えたパターン」

aさん本人が財産すべてを相続して小規模宅地の特例を活用する。母は財産を持たないため、2次相続の心配をする必要がない。相続税が20万円。

節税面では効果的だが、財産をもらえない弟が反発するかも。母も家の持ち分や預金がなくては不安になるかも。

「平等を重んじるパターン」

母とaさんが家を半分、3000万円ずつ持ち合う。弟は預金全額3000万円を受け取る。財産の価値で見ると3人は平等。

節税面でも効果的。「1回目の相続」では、亡父と同居していた母とaさんがともに小規模宅地の特例を使える。時価5000万円する土地は相続税評価額で1000万円に縮まる。基礎控除は4800万円(相続人3人分)。相続税額を計算すると16万円となる。

将来母が亡くなったときに相続財産となるのは、母が2分の1を所有する家だけで、時価3000万円分だ。これを弟と均等に分ける想定だが、基礎控除が4200万円(2人分)あるので税金はかからないで済む見通しだ。平等を重んじるパターン」の税額16万円の負担割合は、aさんが4万円で、弟が12万円。aさんは小規模宅地の特例により土地評価額を圧縮できる分、払う税金が少なくなる。


(日本経済新聞より)

節税したつもりが負担増になるかも
勘違い防いでかしこく贈与~相続税対策

子供などへの相続を考えたときに、意外と軽視しがちなのが「贈与」。

たとえば、相続税を少しでも減らそうと生前贈与に注力した結果、かえって税負担が増えてしまった、などの失敗をすることも。

相続のあり方を考えるのなら、「贈与」についても理解しておく必要がある。

相続税がかる場合、生前の贈与で相続財産を減らしておくことが、相続税を減らすために有効。

贈与を検討する場合、まず最初に、財産をもめずに分割できるか、相続税がかかるなら払うお金はあるかを考えておくことも重要。

贈与時と相続時の両方を見渡して、合計で払う税金が少なくる贈与の方法を選択する。

贈与に関する勘違いの典型的な例

贈与の基本は、互いに「あげた」もらったという合意があること、単に名義を書き換えただけでは認められないことを押さえておきたい。贈与をし過ぎて、老後の生活費が足りなくなるのは本末転倒。


(日本経済新聞より)

夫婦間の名義預金

妻名義の預金として積み上がった生活費の残りも、夫が稼いだものなら夫の資産、つまり夫が亡くなったときは夫の相続財産として、相続税の対象になる。

家計簿にでも、毎月3万円はお小遣いとして贈与を受けたなどといううメモを残しておくことも。

非課税になる贈与の特例

○教育資金の一括贈与

そもそも教育費をその都度、贈与する分には贈与税はからない。

教育資金一括贈与の非課税は、限度額が1500万円(うち学校等以外への支払い500万円)と大きいので1回の贈与で相続財産を減らせる即効性がある。

○結婚・子育て資金の一括贈与

そもそも教育費をその都度、贈与する分には贈与税はからない。

教育資金一括贈与の非課税は、限度額が1000万円(うち結婚費用300万円)と大きいので1回の贈与で相続財産を減らせる即効性がある。

契約期間中に贈与者が死亡した場合の口座残高は相続税の課税の対象に

○住宅資金贈与の特例

暦年贈与課税と相続時精算課税の併用ができる

まとったお金を非課税で援助することができますが、「あげれば終わり」という話ではないことをよく考えておく必要がある。将来の相続税負担にどんな影響があるのか、遺産分けでトラブルの原因となるようなことはないかといったことをよく検討したうえで活用方法を考えることが大事。

居住用不動産の贈与における配偶者の特例

相続税の計算上でも特別な取り扱いを受けられる。本来は遺産に含めて計算しなければならない直近の贈与だったとしても、結婚20年以上の夫婦が特例を使って贈与していた場合には含めなくてよい。

相続税の心配がない規模の財産だった場合、特別扱いがあったとしてもあまり関係ない。生前に贈与を受けると名義変更に関連するコストだけがかかってしまうことに。

相続時精算課税制度

2500万円までの贈与なら、その贈与時では贈与税がかからず、相続時に他の相続財産と合わせて税を計算する。

制度が有利になるのは、例えば賃貸マンションなど収益を生むものを贈与する場合。贈与後の家賃収入などは相続財産とはならない。

贈与時の時価で評価され、値上がりするような財産の贈与にも有効だ。

避けたいのは、この制度で現金を贈与すること。生活費に使って無くなっても、相続時には課税の対象なる。(相続財産が基礎控除の範囲内なら税金がかからないので問題はない)

暦年贈与

年間110万円以内の贈与(暦年)は、贈与税はかからない。

コツコツ行うのが、贈与の基本。


(日本経済新聞より)

佐々木 保幸(ささき やすゆき)

税理士(近畿税理士会)、税理士法人 洛 代表

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