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「知って安心!後見制度」 市民のための法律セミナー・レジュメ

知って安心!後見制度

弁護士 尾﨑 彰俊

弁護士 谷 文彰  

こんな相談があります!

Case1 父の財産管理はどうしたらよいですか?

  • 東京で1人暮らしの父
  • 最近かなり認知症が進んでいる
  • 身内は一人息子の私だけだが、京都に仕事と家庭があり、東京に行けない

Case2 叔母の財産どうやって守ればいいの?

  • 叔母が老人ホームに
  • 施設費は私が叔母の預貯金から
  • 叔父から支出の報告・説明を強要される
  • 叔父は多額の借金を抱えている

財産管理はとても大切!

  • 預貯金の出し入れ
  • 遺産分けの話合い
  • 福祉サービスの契約
  • 不動産の売り買い

高齢 or 病気や障害により、判断能力が不十分な状態で、これらの意思決定

⇒本人にとって不利益な結果を招く危険!

⇒経済的に苦しくなれば、必要な医療や介護も受けられなくなってしまうかもしれない・・・

65歳以上の方からの消費生活相談数


平成27年版 消費者白書(※クリックで拡大)

消費生活相談と人口の推移


平成27年版 消費者白書(※クリックで拡大)

被害金額の平均も高額化!


平成27年版 消費者白書(※クリックで拡大)

相続関係の相談(家庭裁判所)も急増中!

多くの方が後見制度を利用しています!


成年後見関係事件の概況より

後見制度の意義

本人の意思決定を支えるのが後見制度!

判断能力が十分でない人のために「援助者」を付けて・・・

  • 本人を代理して必要な契約を結びます。
  • 本人に代わって財産を管理します。
  • 本人がした不利益な契約を取り消します。

後見制度の種類

  1. 未成年後見制度
  2. 成年後見制度
任意後見制度

将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、療養看護と財産管理を第三者に委託する旨契約であらかじめ定めておくこと。

法定後見制度

本人の判断能力が不十分であるため、裁判所が親族や弁護士を後見人等に選任し、本人の療養看護と財産管理にあたらせること。

法定後見制度の3類型

後見人(本人に判断能力がないケース)
  • 本人の行為は原則として取り消せる
  • 後見人は本人の財産行為につき全般的代理権あり
保佐人(本人の判断能力がかなり不十分なケース)
  • 本人の重要な財産行為に同意できる
  • 保佐人の同意を得ずにした本人の行為は取り消せる
補助人(本人の判断能力が不十分なケース)
  • 審判で認められた特定の重要な財産行為に同意できる
  • 補助人の同意を得ずにした本人の行為は取り消せる

絵で見る後見制度


(※クリックで拡大)

後見人が就くまでの流れ


(※クリックで拡大)

誰が申し立てる?

  • 四親等内の親族
  • 身寄りが無い→本人or市長

申立に必要な書類など

取り寄せが必要な書類
  • 本人の戸籍謄本と住民票
  • 登記されていないことの証明書
  • 主治医の診断書
  • 候補者の住民票
作成が必要な書類
  • 本人に関する照会書
  • 候補者に関する照会書
  • 親族関係図、遺産目録
  • 後見等開始申立書
収集が必要な資料
  • 本人の健康状態に関する資料
  • 本人の資産、負債に関する資料
  • 本人の収支に関する資料
  • 本人の保険に関する資料

申立てを弁護士に依頼すれば、面倒な必要書類の取り寄せや作成は、弁護士が行います。

*収集が必要な資料については、申立人に協力をお願いすることもあります。

後見申立にかかる費用

原則として申立人負担

  • 申立手数料 (申立内容による) → 800円~2400円
  • 登記費用 → 2600円
  • 切手代 (裁判所による) → 3000円~5000円程度
  • 鑑定費用 (後見or保佐では実施することも) → 5万円~15万円

後見人等のお仕事

療養看護(生活面のサポート)
  • 本人を代理して、必要な介護契約や医療契約を結ぶ
  • 本人の生活に必要な費用を本人の財産から支出
財産管理(経済面のサポート)
  • 財産目録を作成
  • 金銭出納書への記録と領収書の保管、税務申告
  • 財産と収支を把握し、赤字にならないよう管理する

専門家後見人(弁護士など)に適するケース

月々の報酬は裁判所が決めています

  1. 身寄りがない、あるいは、親族の中に本人の財産を管理する能力を持つ者がいない
  2. 本人の財産や権利関係等について、親族間でトラブルになる可能性がある
  3. 本人の財産が多額、あるいは債務整理が必要

後見制度支援信託について

Caseへの回答

Case1

  • 本人の判断能力があるなら、任意後見契約
  • 本人の判断能力がないなら、法定後見申立

Case2