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交通事故(交通事故に関する相談は初回無料です)

交通事故が発生したら

交通事故は、突然発生するものです。十分注意して生活していても、不幸にして被害者になってしまうことがありますし、逆に加害者になってしまうこともあります。実際に、突然巻き込まれて戸惑っている方もいらっしゃるかもしれません。交通事故が発生すると、ケガの治療が必要になります。しかし、その一方で、民事手続きや刑事手続き、行政手続きなど、様々な手続きを進めなければなりません。しかも、保険や後遺症、損害賠償などの様々な問題が発生し、「症状固定」や「過失割合」など専門的な用語も登場するため、分かりにくい面があります。

当事務所では、開所以来50年以上の間に、非常に多くの交通事故事件を手掛けてきました。弁護士の人数も京都最大級です。皆様に安心して治療に専念して頂けるよう、これまでに長年にわたって積み上げてきた経験を生かし、各場面に応じて皆様の適切なサポートをする必要があると考えております。私たちが手掛けてきた事件の中には、当初は否定されていた後遺症を認めさせることができたケースや、保険会社の当初提示額から大幅に増額した金額を支払わせることができたケースなどもあります。当事務所が培ってきた経験や実績が、きっとあなたのお役に立つはずです。

事例紹介

自賠責保険が非該当とした後遺障害を裁判で逆転認定

担当弁護士弁護士 大島 麻子
事案の概要 被害者(63歳/女性)は、本件事故により頸部挫傷、腰部挫傷、右肩・上腕打撲挫傷等の傷害を負った。事故当時、加齢による腰部脊柱管狭窄症を有していたが、腰部痛などの自覚症状はなかったところ、本件事故を契機に痛みなどの症状があらわれるようになり、腰椎固定手術等の治療を行った。しかし、臀部痛や下肢痛等の症状が残存したたため、自賠責保険に後遺障害の認定請求を行ったところ、症状と事故との相当因果関係が明らかでないことを理由に非該当とされた。そこで、自賠責保険に対する異議申立や自賠責保険の紛争処理機構に対する不服申立を行ったが、いずれも否定されたことから訴訟を提起した。
解決方法・内容 判決は、被害者が提出した主治医の「本件事故前からあった腰部脊柱管狭窄に本件事故が重なり、座骨神経痛を来した」という意見書を重視して、被害者には事故前から腰部脊柱管狭窄症があり、これにより脊髄や神経根が圧迫され神経症状を起こしやすい状態にあったのことは認めつつも、事故前はその症状が発現していなかったが、事故によりその症状が顕在化したことを認めて、事故と後遺障害との相当因果関係を肯定し、①臀部痛、下肢痛は「局部に頑固な神経症状を残すもの(12級)、②脊椎固定術による脊柱の変形は「脊柱に変形を残すもの」(11級)の認定を行った。その上で、本件事故前から腰部脊柱管狭窄症という疾患があったことが治療期間の長期化や後遺障害の発生に大きく寄与したという事情を考慮し、40%の素因減額を行い、後遺症損害として420万円を認定した。
ポイント解説 自賠責保険では、加齢や既往症など症状に対する被害者側の事情が考えられる事案では、事故と後遺障害との相当因果関係が明らかでないとされ、非該当とされることが往々にしてある。こうした自賠責保険の硬直的な取扱に対しては、裁判に訴えることで、被害者側の事情(素因)と事故の影響を割合的に考慮することにより、実態に即した解決が可能となる。本件では、自賠責保険では後遺障害は全く認定されなかったところが、裁判では420万円を賠償を勝ち取ることができた。

訴訟提訴することにより自賠責保険が支払不能だった事案を克服した事例

担当弁護士弁護士 秋山 健司
事案の概要 被害者は、赤信号で停止中、後方から加害車両(タクシー)に追突され、腰部及び頸部の神経症状(むち打ち症)のため通院していたところ、事故後3か月経過した段階で、加害者側から事故態様が軽微であることを理由に治療費の負担打ち切り通告を受けた。そこで、自賠責保険に被害者請求を行ったところ、事故態様が軽微であることから、事故と症状との間の相当因果関係が明らかでないことを理由に支払不能を通知された。
解決方法・内容 訴訟提起後、被害者および加害者が撮影した車両損傷状況を示す写真、加害者の陳述書などが提出された。加害者が提出した写真は鮮明度が悪く、被害者の提出した写真の方が信用性があったこと、さらに加害者の弁明は変遷していて首尾一貫性がないことから事故と傷害との相当因果関係が認定され、訴訟上の和解となった。
ポイント解説 自賠責保険に対する請求では、事故と損害との間の相当因果関係を否定されても、提訴することにより、初めてそれが立証されることもある。そのため、自賠責請求では否定されたとしても、訴訟提起することにより、一定の証拠を提出して、請求を認めさせることができる。

訴訟提起により9000万円以上の高額な損害賠償金を獲得した事例

担当弁護士弁護士 渡辺 輝人
事案の概要 公立中学校の国語教員(54歳/女性)であった被害者は原付を運転していたところ、対向車線を走っていた加害車両がセンターラインをオーバーして衝突した。自賠責保険の事前認定では、①顔面醜状(7級12号)、②視覚障害(9級3号)及び複視(13級2号)、③脳外傷に由来する認知障害(9級10号)、④左肘関節・右前腕の可動域制限(10級10号)、⑤右股関節の可動域制限(10級11号)の後遺障害を負い、①ないし⑤の併合5級の後遺障害の認定を受けた。しかし、保険会社は示談交渉で3000万円程度の示談金の提示しかしなかったので提訴するに至った。
解決方法・内容 判決では、休業損害1150万円、入通院慰謝料420万円、後遺症逸失利益4250万円、後遺症慰謝料1440万円、弁護士費用600万円など合計9464万円が認定され、既払金を控除した約6700万円の支払に加え、約7年分の遅延損害金(年5%×7年=35%分)が付加され、9000万円以上の損害賠償金を勝ち取った。
ポイント解説 事故の怪我の大きさからすれば、多額の損害賠償金が支払われるべき事案でも、保険会社はかなり低い金額を提示してくる傾向にある。特に、慰謝料(入通院・後遺障害)や逸失利益において、その傾向が強い。また、弁護士費用も認容額の約10%が認定され、年5%の遅延損害金もきちんと支払わせることができたことに訴訟提起の意味があった事案と言える。

弁護士の介入により保険会社提示額の5倍以上の賠償金を獲得した事例

担当弁護士弁護士 寺本 憲治
事案の概要 被害者(高齢の男性)は、交差点付近を歩いて横断しようとしていたところ、右折してきた加害車両に衝突された。その結果、外傷性脳内出血、頸椎捻挫などの傷害を負った。保険会社は150万円程度の示談金しか提示しなかった。
解決方法・内容 後遺障害の等級認定の手続がなされていなかったので、まず自賠責保険の後遺障害の等級認定手続を行ったところ、「局部に頑固な神経症状を残すもの」(12級13号)の認定を得た。
 これに基づいて、保険会社と交渉を行った結果、既払金350万円の他に約800万円を支払わせるという解決に至った。
ポイント解説 もともと被害者は後遺障害の等級認定手続を行っておらず、もし弁護士が介入しなければ、この手続をすることもなく、保険会社の提示した低額な賠償金で終了する可能性があった。
 しかし、弁護士の介入によって、後遺障害の等級認定手続を行い、保険会社の提示額よりかなり高額の賠償金額を獲得することができた。

自賠責保険・共済紛争処理機構を利用することにより、後遺障害等級12級が11級(併合)に変更され、保険会社の示談提示額が大幅に増額した事例

担当弁護士弁護士 飯田 昭
事案の概要 被害者(40歳/女性)は、自転車で走行中、加害車両に追突され、入院2日間、通院実日数235日間の傷害を受け、①肋骨の変形、②歯牙障害、③右頬部の瘢痕等の後遺障害を残した。自賠責保険の後遺障害等級は12級であり(①についての後遺障害は認められていなかった)、保険会社からの示談提示額は既払金の他に100万円程度であった。そこで、①につき後遺障害を認めるよう、自賠責保険に対する異議の申立を行ったが、これが認められなかったため、紛争処理機構に調停の申立を行った。
解決方法・内容 異議申立に際し提出した肋骨部分の写真と弁護士作成の意見書により、肋骨が浮き出していることが明らかになり、認定基準に照らし、裸体になったとき変形が明らかに分かる程度であると評価され、「ろく骨に著しい変形を残すもの」として12級5号の認定を得た。すでに認定されていた右頬部の瘢痕(12級15号)と併合して11級の認定となったことから、当初提示額100万円だった示談金を最終的に1100万円に増額させて示談を成立させることができた。
ポイント解説 自賠責保険に対する異議申立において、患部の新たな写真、弁護士作成の意見書、本人の陳述書を提出したが、認められなかったものの、あきらめず更に紛争処理機構に対する申立を行った。異議申立が通らなかった場合には、再度の申立ができるが、新たな主張や立証資料の提出がないと従前の判断が覆らないことから、紛争処理機構に対する申立に意味があった。紛争処理機構による紛争処理の結果は自賠責保険制度における最終的な判断と位置づけられていることから、被害者としては、新たな資料を提出する場合には、まず異議の申立を行い、その上で紛争処理の申請をするのがよいと思われる事案であった。

病院勤務の医師について75歳までの逸失利益が認められた事例

担当弁護士弁護士 飯田 昭
事案の概要 病院勤務の傍ら、副業として心肺蘇生事業を行っていた医師(54歳/男性)が、自転車で交差点を通行中、左折してきた加害車両に衝突され、第一腰椎破裂骨折の傷害を負い、45日間入院、その後約10か月(実通院6日)の通院を経て、後遺障害等級11級7号(脊椎変形)の後遺障害を残した。争点は逸失利益であり、①労働能力喪失の期間、および②労働能力喪失の割合であった。
解決方法・内容 ①労働能力喪失の期間については、通常労働可能年数として67歳までとされているが、75歳までと認定させた。②労働能力喪失の割合についても、後遺障害等級11級(20%)よりも低いが、9%として認定させた。その結果、逸失利益として2065万円の支払を勝ち取った。
ポイント解説 ①労働能力喪失の期間は、通常67歳までとされているところ、麻酔科の医師であり、心肺蘇生法事業を行っていることに鑑みると、67歳を越えても稼働することが可能であり、少なくとも75歳までは稼働する蓋然性が高いと認定された。②労働能力喪失の割合については変形障害であり、事故による休業期間を除くと、事故後も明らかな減収がないとして被告は争ったが、後遺障害は脊椎の変形による腰痛等の神経症状であることから、麻酔医師としての労働能力に与える影響を否定できず、現時点においては自助努力により減収が生じていないとしても、将来的に不利益を被るおそれが否定できないとして、9%相当の労働能力を喪失したと認定された。

陥没瘢痕・拘縮の形成手術の終了を待って症状固定と認めさせた事例

担当弁護士弁護士 浅野 則明
事案の概要 中学校に入学したばかりの被害者(13歳/女性)が通学途中のバス停で待っていたところ加害車両が前方不注意で時速60キロでバス停に突っ込み、右下腿脛腓骨開放骨折等の傷害を受け、右足切断は免れたものの、1年間の入院、7年間の通院を行った。地元の病院では、事故後3年で症状固定の診断がなされた。しかし、右下腿瘢痕及び瘢痕拘縮の形成治療のため、関西から東京の慶應義塾大学病院に3年半余り入通院して治療を受けた。大きな争点は症状固定の時期であり、保険会社側は形成治療は症状固定後の治療であり、賠償の対象外であると争った。
解決方法・内容 判決では、慶應義塾大学病院における形成治療における治療方法は瘢痕に対する医学上一般に承認されたものであり、治療(手術)により瘢痕の状態が明らかに改善されていることから、症状固定の時期は同病院における治療が終了したときであると認定された。損害としては、慶應義塾大学病院における治療費120万円、付添看護費136万円、家庭教師代102万円、後遺障害(13級)逸失利益776万円、入通院慰謝料400万円、後遺障害慰謝料180万円、弁護士費用150万円等が認められ、事故日から約8年半の期間の遅延損害金も合わせて支払が命じられた。
ポイント解説 地元の市民病院や日赤病院が陥没瘢痕・拘縮の形成手術を行っても改善する可能性が低いとか、かえってリスクを負うことになるとして匙を投げた状態で、時間と費用をかけて遠方の病院での治療を行ったことに対する評価が得られた。形成手術自体は特別な方法ではなく一般的なエキスパンダー法により実施されたが、病院・医師の技術と経験に差が出たものと思われる。思春期の女性が下腿という露出する部分に残る目立つ陥没瘢痕を目立たなくさせるという意味では、日常生活を快適に送るために支障となる外傷を治療し、社会復帰を助けたり、生活の質を向上させるという形成外科の目的に沿うものであったといえる。事故から8年半の遅延損害金は大きく、損害の1.425倍(0.5×8.5=4.25)にもなった。

問題別情報(Q&A)

交通事故

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4.症状固定と言われたら (弁護士 荒川 英幸)

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