あなたのために全力で 暮らしと人権を守って48年 京都最大の法律事務所(弁護士19人、事務スタッフ25人) 法律でお悩みの方はお気軽にご相談ください。0120-454-489

退職金の未払い

岩橋 多恵弁護士 岩橋 多恵

退職金の未払い

Q.会社を退職し、退職金を請求したのですが、会社が退職金を支払ってくれません。どうしたらよいでしょうか。
A.まず、会社が退職金を支払わない理由を会社に説明してもらってください。

会社が支払わない理由によって、請求できるかどうか。請求するにしても、どのような資料を用意すべきかなどが変わってくるからです。

Q.会社の退職金を支払わない理由が「就業規則に退職金規定がないから」という場合は、会社に退職金は、請求できないのですか。
A.確かに、就業規則に退職金規程があることは、退職金支払いの根拠として重要です。しかし、就業規則に記載がなくても、労働協約(労働組合との取り決め)や、あなたの前に辞めた人に支払っている実績が労使慣行として認められれば、請求できます。

また、就業規則も、労働協約、支払実績(労使慣行)もない場合でも、事案(求人票に退職金支払いがあるように記載していたなど)によっては、請求できる可能性もあります。あきらめずに弁護士に一度、相談してください。

Q.会社を解雇されたのですが、会社から「解雇だから退職金は支払わない」と言われました。解雇の場合、退職金は請求できないのですか。
A.解雇だからと当然のように退職金を支払わない理由にはなりません。

解雇によっては(とりわけ懲戒解雇など)については、退職金を就業規則で不支給にしている会社もありますが、懲戒解雇だからというそれだけで、退職金請求をあきらめる必要はありません。退職金が、賃金の後払いであると考えると、退職金を支払わない場合という重要なことを就業規則で規定していない場合は、不支給とすることはできないとした裁判例や、就業規則に不支給を規定していても、事例によっては、裁判で退職金の支払いを認めた裁判例も多数あります。また、懲戒解雇そのものが根拠のない違法なものの場合もあります。従って、あなたの場合もあきらめずに弁護士に相談してください。

Q.会社が退職金を支払う義務があることは認めていながら、資金的に厳しく支払えないという場合は、どうしたらよいでしょうか。
A.これは、賃金の未払いと同様に一日も早く法的手続きに着手した方がよいので急いで弁護士に相談してください。