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会社が倒産して解雇されたが偽装倒産かもしれない

谷 文彰弁護士 谷 文彰

会社が倒産して解雇されたが偽装倒産かもしれない

Q.会社が倒産しましたが、納得がいきません。偽装倒産ではないかと疑っているのですが、何か方法はないでしょうか?
A.会社が倒産する場合、本当に倒産したのか、それとも責任を逃れるための偽装倒産であるかによって、労働者の取り得る対応作は異なります。
  1. 偽装倒産の場合

    倒産した会社と実質的に同一性のある会社が事業を継続しており、単に責任逃れや労働組合つぶしのための偽装倒産にすぎないといえる場合、以下のような方法が考えられます。

    • 新しい会社に対して雇用契約上の地位の確認を求める方法
    • 親会社に対して雇用責任を追及する方法
    • 労働委員会に不当労働行為救済申立を行う方法
  2. 本当の倒産の場合

    会社が本当に倒産した場合であっても、いわゆる整理解雇の場合に、事情によっては解雇が有効と認められないこともあります(「解雇」→「整理解雇」をご覧下さい)。

    この場合、会社の精算手続きが完了すれば会社組織自体が消滅するという限界がありますが、その場合でも、会社役員の個人責任が認められる余地はあります。