弁護士かつて石綿（アスベスト）工場で働いていた方と国との間での和解が成立しました
先般、かつて石綿（アスベスト）工場で働いており、石綿関連疾患で亡くなられた方のご遺族と国との間で、国が賠償金を支払う内容での訴訟上の和解が成立しました。これは、石綿（アスベスト）工場で働いたことによる肺がんや中皮腫などの被害について、一定の要件を充たせば訴訟提起の上で国が賠償金を支払う制度（https://www.daiichi.gr.jp/activity/p-2017/tani_20171003/）によるものです。
ご本人様はかつて石綿（アスベスト）工場で働いたことがあり、そのときに多くのアスベストを吸ったことが原因で、近年、石綿関連疾患に罹患して亡くなられてしまいました（労災認定済み）。そこでご遺族の方が、国が賠償金を支払う制度があることを知り、当事務所にご相談に来られました。当事務所で調査したところ、和解の要件を充たしていることは間違いないと判断しましたので、速やかに裁判所へ訴訟を提起することにしました。
ところが、国は抵抗します。最高裁で賠償を命じられ、和解の基準を自ら公表しているにもかかわらず、「作業の具体的内容及び石綿粉じん曝露の具体的状況を証拠に基づき明らかにされたい」などと執拗に要求してきたのです。けれど、その点については労基署で既に認定されていますし、数十年も前の仕事内容を、いまさら証拠に基づいて明らかにすることがなぜ必要なのでしょうか。国が公表している和解基準でも、「裏付け証拠」などは要求されていません。
そこで私たちは、そのような国の要求の不当さを繰り返し明らかにしていきます。昭和３０年代に国が出した労働安全衛生に関する通達なども引用し、ご本人様の労働環境が和解の要件を十分に充たしていることを丁寧に説明しました。裁判官も理解を示し、国に対し、和解の要件を充たしていると思われるので早急に対応するようにと説得してもらうことができました。
その結果、国に和解を受け入れさせることができたのです。
石綿（アスベスト）工場で働いたことによる肺がんや中皮腫などの被害について、国から下のような緑色のリーフレットが届いた方は、本件のように、国から賠償金を受け取れる可能性が高い方です。
昔のことなので資料を集めることが難しく、国が「証拠に基づき明らかにせよ」と要求してくることもありますが、建設アスベスト訴訟にも長年取り組んでおり、アスベスト問題への蓄積も多数ある当事務所が、必要な書類を集めることから全面的にサポートします。お気軽にご相談ください。相談料は無料です。
（担当：村山、谷）
