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くらしを破壊する消費税10%増税を中止させましょう!

くらしを破壊する消費税10%増税を中止させましょう!

2019年6月14日
弁護士 大河原 壽貴

2019年10月に予定されている消費税10%増税

2019年10月からの消費税の10%への増税が目の前に迫っています。2014年4月に消費税が8%に増税されて以後、2015年、2017年と、2度にわたって先延ばしされ、その都度、総選挙の口実とされてきました。

なぜ先延ばしされてきたのでしょうか?

当初、2012年に消費税増税を自民・公明・民主(当時の野田政権)らが強行したときの法律には、附則として「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、・・・経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」(景気弾力条項)と定められていました。景気弾力条項は廃止されましたが、消費税が庶民の暮らしや経済を落ち込ませるものであることには何ら変わりありません。

それでは、今、消費税を増税できるような状況にあるのでしょうか?

私たちの負担はもう限界!!

安倍政権は、これまで、庶民には実質賃金の引き下げと負担増を押しつけて、大企業と大金持ちだけが大もうけをあげている状況を「戦後最長の好景気」と発表し続けてきました。ところが、2019年に入り、日銀短観は悪化し、国内総生産(GDP)についても輸入の落ち込みにより見かけ上はプラスになっていますが、内需の中心である個人消費も設備投資もマイナスとなり低迷しています。

そして何より、私たちの負担はもう限界のところまで来ています。2014年4月に消費税が8%へと増税されて以後、家計消費は世帯あたり年間25万円も落ち込みました。働く人の実質賃金も年平均10万円もの落ち込みとなっています。そして、2019年に入り、増税に先がけて、牛乳や乳製品、カップラーメン、冷凍食品、アイスクリームなど、食料品を中心にして、生活必需品の値上げが続いています。消費税10%増税でこれ以上、庶民の負担が増えれば、くらしが成り立たなくなるばかりか、個人消費をさらに落ち込ませることになり、日本の経済にも大きな打撃を与えることになります。

まやかしの「軽減」税率

安倍政権は、「軽減」税率によって庶民の負担をやわらげるとしています。しかし、消費税率はあくまで8%に据え置かれるだけで、税率が「軽減」されるわけではありません。「軽減」との言葉でごまかしているだけの、まやかしの制度です。

たしかに、食料品や新聞の税率は8%に据え置かれますが、食料品の値段は、増税を待たずにすでに値上がりしています。しかも、店内で食べれば「外食」扱いとして10%が適用されますし、食料品と同じ店で購入したものであっても、医薬品やお酒に分類されるものは10%が適用されます。売る側も買う側も、これが8%なのか10%なのか分かりにくい仕組みになっています。現場での混乱も予想されます。

そもそも日本は、諸外国と比べても食料品にかかる税率が高すぎます。イギリスでは食料品は非課税です。フランスでは5.5%、ドイツでも7%です。「軽減」税率にごまかされてはいけません。

安倍政権を倒して、増税ストップの新しい政権を

今、皆さんの切実なねがいとして、消費税10%増税ストップの声が上がっています。世論調査の結果を見ても、消費税増税に反対する意見が多数となっています。この声を受けて、国会では、野党は結束して消費税10%への増税中止を掲げています。このような状況の中で、消費税の10%への増税を強行しようとする安倍政権にはもはや退陣してもらうしかありません。

私たちの暮らしの状況や、今の日本の経済状況からすれば、消費税の10%への増税をストップすることは当然のことです。安倍首相がこれまで繰り返してきた、衆議院を解散して「消費税増税先延ばしの信を問う」などと言った詭弁ももはや通用しません。

大企業・財界の言うがままに私たちへの負担増を押しつけ、消費税10%増税をすすめる安倍政権を倒して、増税ストップの新しい政権をつくりましょう。

増税中止を求める署名にも取り組んでいます!是非ご協力下さい