東日本大震災から数ヶ月が経過しました。今なお被災者の方々の生活は厳しい状況にあり、復興に向けての政治的な枠組み作りも被災者優先で進められていない状況にあり、文字通り大変な状況にあると思います。この京都でも1830年頃には文政の大地震があったそうで、近畿圏内もいつ大地震が来るかわかりません。また原発銀座と呼ばれる福井で福島と同様のことが起こればこの京都での生活が根底から崩されかねません。安全なまちづくり、原発に頼ったエネルギー政策からの転換に、弁護士としてもできることに取り組まないといけないと思います。しかし、現に担当している個別事件での活動も重要です。この間、被疑者国選弁護人事件を複数担当する中で、冤罪事件を不起訴に持ち込むことができました。被疑者国選弁護制度は、逮捕に続く勾留後、起訴されるまでの間、「罪を犯した」と疑われて身柄を拘束された被疑者のために、国の費用で弁護人をつけ、その弁護人が起訴前から弁護活動をできるようにした制度です。この制度が活用されれば、今年５月に再審無罪が確定した布川事件のような冤罪悲劇を防止することも可能です。今後も事件活動、社会的な活動に、しっかりと関わって過ごしていきたいと思います。

今年は例年以上に猛暑が続いておりますが、皆さまにはどうか熱中症にならないように十分ご自愛下さい。

さて、今年は事務所創立50周年ですが、私にとっては弁護士25周年になります。もう四半世紀が過ぎたかと思うと光陰矢のごとしの感慨です。弁護士にとって必要な要素は、(1)相談者・依頼者の話をよく聞くこと、(2)軽快なフットワーク、(3)最後まであきらめない粘り、(4)手際のよい事件処理、そして(5)弁護士としての信念だと思います。最近思うのは、相談者の話をうまく聞くことができるようになった－相談者の訴えを的確に理解して、的確なアドバイスをすることができるようになったかなと自負しています。

日本司法支援センター（法テラス）京都地方事務所の副所長を務めていますが、民事法律扶助として、(1)無料法律相談、(2)弁護士費用の立替制度があります。当事務所での法律相談や事件依頼については、資力基準を満たす限りは利用することができますので、どんどん利用していただきたいと思います。

趣味の登山ですが、ここ２、３年山で若者を見かけるようになりました。山ガールや山ボーイが繁盛し、富士山にも７、８月の２か月で32万人も登っています。若者が多いと活気があります。さて、今夏は大雪山からトムラウシの縦走を計画していますが、好天に恵まれることを期待しています。

交通事故、医療、労災などの事件で、これまで数多くの医師と出会い、様々なことを学んできましたが、先日も、ある専門医の姿勢に感銘を受けました。

診察の冒頭に「お待たせして申し訳ありません」と言う。いつも穏やかなスマイルで対応する。患者の説明を鵜呑みにせず（患者は症状を自覚していなかったり、思い込みをしていることがある）、必ず自分で診察をして確かめる。現在の症状に関する判断、処方する薬の意味と効果、次の診察時点で改善が見られなかった場合における治療の選択肢、長期的に見て患者にとって何が望ましいかなどを分かりやすい言葉で説明する。検査と診察を効率的に組み合わせ、患者が病院にいる時間を少しでも短くする。診断書は、パソコンの画面で患者に見てもらい、患者がその内容を理解していることを確認してから発行する。

弁護士にも求められている姿勢だと思いますし、医療の崩壊の危機が言われていますが、このような医師となら患者・家族との信頼関係に立った医療を実現できるはずです。

猛暑が続きますが、コンディションを整えつつ、人々から学ぶことを忘れずに乗り切りたいと思います。

私の実家の町内では、大船鉾の再建が計画されています。再建に向けて献身的に取り組んでおられる方々には本当に頭が下がります。

さて、お預かりしている案件では最近、クレジット・サラ金事件は減り、交通事故損害賠償請求事件、相続・遺産をめぐる事件やマンション管理をめぐる紛争が増えています。

新たな社会的事件では、大津市の最大の閑静な住宅地・仰木の里に「幸福の科学学園」が進出を計画していることに対し、地域ぐるみの反対運動がおこっており、弁護団準備会を結成して支援しています。

日弁連公害・環境委員会の都市部会長を務めており、都市法制の抜本的改正に取り組んできましたが、今夏は東日本大震災の「復興まちづくりのあり方」についての取り組みをしています。このため、相変わらず東京方面への出張が多いですが、出張中もメールと携帯で瞬時に対応できるため、お預かりしている事件の関係ではご安心ください。

京都弁護士会で長年取り組んできた、京都府下の弁護士偏在問題はかなり解消してきました。７月には市民や京都府下全自治体に参加を呼びかけてシンポジウム「身近になりましたか？弁護士。身近な司法の実現を目指して」を開催しました。

写真は担当している立命館大学法学部環境法ゼミの７期生です。今夏のゼミ旅行も沖縄で、普天間・辺野古の現地訪問をします。

今夏もチャレンジ精神を失わずに、かつ、健康に留意しつつ、着実に歩んでいきたいと存じます。

元社会保険庁の職員に対して、2009年末になされた分限免職処分について、人事院に不服申立てを行った京都の原告らの公平審理が、４グループに分かれて６月21日から順次始まりました。代理人を務める私にとって、４日間一日中ぶっ続けで尋問をするというのは初めての体験ですが、原告団の皆さんと一丸となって頑張りたいと思います。すでに審理の中では、社会保険庁の解体に際して、525名もの分限免職者を出しながら、同時期に厚生労働省が他省庁から100名近い人員を受け入れてきたことが明らかになるなど、国民の批判を社会保険庁職員に押し付けようとする政治的意図、社会保険庁職員に対する差別的待遇が明らかになっています。

また、2009年２月27日に提訴した全厚生労働組合京都支部の元書記長らに対する懲戒処分取消訴訟は、本年６月１日に結審しました。原告らは、この処分が日本年金機構からの排除という二重処分、さらには社会保険庁解体に伴う分限免職処分という三重処分を目的とする不当なものであると当初から指摘してきましたが、この審理の間にもそれらが現実のものとなり、処分の不当性はいよいよ明らかになっています。

今年は、昨年にも増して「アツイ」夏になりそうです。

東北大震災・原発の被害を思うとき、脱原発の声をもっと広げ、強く政治に届けるべきだったと思う今日この頃です。

原発で発電されたエネルギーの３分の２は、海に流され、その熱が地球温暖化の原因になっているとのこと。原子力がエコであるというキャンペーンで国民に原発の「安全神話」を植えつけてきた電力会社・政府・マスコミに怒りを覚えます。と同時に、私たち自身も24時間型社会も問い直す時期に来ているように思います。

事件つれづれ

最近事件の傾向は、離婚事件・交通事故事件が比率的に高くなっています。離婚は不幸なことですが、離婚に伴う財産分与請求や慰謝料請求で、よりよい解決をめざして腐心しています。財産分与では、離婚手続きの中で、退職金を財産分与させること、離婚後の扶養問題にも力を入れています。また、ライフワークの労働事件では、再びパワハラ事件や精神疾患の労災事件、派遣労働者のセクハラ事件の相談も増えており、その中で不安定な雇用関係にある女性達の被害の大きさに再び心を痛めています。不幸にして被害にあったら早めに相談にお越し下さい。

５月19日、市民ウォッチャー・京都は、「京都・市民・オンブズパースン委員会」と共催で、シンポジウム「またしても京都市教委－不正・不祥事はなぜ止まないのか」を開催しました。

シンポジウムでは、オンブズパースン委員会から、最近、門川市長に7000万円余りを支払わせるとの判決が最高裁で確定した「パイオニア研究委託事業住民訴訟」などの報告がなされました。市民ウォッチャーからは、前回京都市長選挙直前に、門川市長の宣伝本約1400冊が税金で購入され、市民に無償で配られたことに対する「門川宣伝本住民訴訟」や、本来、競争入札によって行われなければならない規模の小中学校改修工事を、細切れに分割して小規模の随意契約として特定の工事業者に発注していたことに対する「無理やり分割発注住民訴訟」などの報告がなされました。

本来、法に基づいて適正・中立・公平に行われなければならないはずの行政ですが、特に、桝本前市長、門川市長の出身母体である京都市教委では、不正や不祥事が一向にやむ気配がありません。このような行政の体質を根本的に転換するためには、京都市政を一から刷新することがどうしても必要です。来年２月には京都市長選挙が行われます。京都市政の刷新のために力を合わせていきたいと思います。

非正規労働の韓国調査に参加しました

2011年５月29日～６月１日、自由法曹団京都支部有志らによる非正規労働の韓国調査が行われ、当事務所から私と糸瀬弁護士が参加しました。

日本と同様、韓国でも非正規労働者が増加しており、2007年、期間制限や差別禁止などが規定された一連の法律が施行されました。今回の調査の主要な目的は、これら法律の実効性について現地の労働団体等の意見を聞くというものでしたが、評価は予想以上に辛く、容易に正規労働者への転換や差別の解消が進まない実態が分かりました。

他方、労働団体などは、非正規労働者の権利改善のために意欲的な取り組みを行っていました。労働組合が、会社本社のすぐ横にテントを設置し、巨大な横断幕を掲げて座り込みを続けている現場は、相当の迫力でした。また、ナショナルセンターでは、同種の職場の事例を集積して「企画訴訟」と呼ばれる裁判を計画しており、組織力を駆使した闘い方は非常に参考になりました。

調査の合間には、安重根記念館を見学して日韓の歴史を再認識したり、安くて美味しい韓国料理とマッコリを味わったりと盛りだくさんでした。個人的にも、出産後はじめての長期出張、５年ぶりの海外ということもあり、大きな成果と充実感を得られた調査でした。

奈良時代の仏教説話集「日本霊異記」に牛の話が６話出てきます。借金を支払わないとか窃盗の報いとして人間が牛になったという設定です。牛が登場する回数が多いのと汗水垂らして働かなければならない存在という設定からして人間生活と牛は昔から非常に深い関係があったことを表しています。牛は人が変身した姿であるという思想は、牛と人間が一緒に生活していること、牛が働き者であることが背景にあります。私は牛というと田のあぜ道を追いかけられたとか乳搾りの手伝いをした記憶があります。丸々とした黒い瞳は、人間の罪を代わって生きている悲しみの象徴のようですし、禅宗では真理の象徴でもあります（十牛図）。牛乳から醍醐という上等のチーズ様食品ができることも知られています。牛と人間は切っても切れない仲なのです。

そんな大事な家畜である牛が福島第一原発近くの町中を放浪しているのは、悲しく異様な光景でした。ある日突然放り出され、食べ物を探す習慣がないので早く戻さないと餓死します。福島の牛たち頑張って。

この夏も休み無く働きます、牛のように。でも牛のような過酷な働きはできそうにもありません。健康に留意し、たまには息抜きも必要です。そんな時は私の好きな福沢諭吉を読みながら眠りに吸い込まれるでしょう。

みなさんは「アスベスト」をご存じでしょうか。天然に産出されるこの繊維状の鉱物は、日本では「石綿（いしわた、せきめん）」と呼ばれ、大量の輸入アスベストの大部分が建物の建材として使用されてきました。

アスベストは人体に非常に有害で、アスベストを一定量吸い込んだ人は、長い潜伏期間の後、肺がんや中皮腫などの重篤な健康被害に苦しむことになります。しかも、一度発症すれば決して治ることはありません。悪化を続け、やがて死に至ります。吸い込んだ時点で「命の期限」が区切られてしまう、そこにアスベストの恐ろしさがあるのです。アスベスト建材が集中した建設現場で建材を加工し続けてきた建設労働者の多くは、そのとき気づかないうちに「命の期限」を区切られてしまいました。潜伏期間の長さからすれば、潜在的な被害者の数は計り知れません。まさに「史上最大の産業被害」と言えます。

では、建設労働者の「命の期限」はどうして区切られてしまったのでしょうか。それは、企業が営利のためにアスベストの利用を推し進め、国が規制を放置したためです。諸外国では早くから規制が行われていたことを考えれば、両者の責任は極めて重大と言うほかありません。

この「史上最大の産業被害」であるアスベスト被害の救済を目指して、東京・神奈川・北海道に続いて京都でも、国と企業44社を相手に訴訟が提起されました。「あやまれ、つぐなえ、なくせアスベスト被害」を合言葉に全国規模で連帯し、命ある間に完全救済を勝ち取るためのたたかいが始まったのです。皆様方の大きなご支援を心よりお願い致します。（本事件について、詳しくは当事務所のホームページをご覧下さい）

本年1月に京都第一法律事務所で弁護士としての勤務を始めて、あっという間に半年が過ぎました。法律相談を受け、依頼者の方々の大きな力となれるよう、日々勉強を続ける忙しい毎日です。今後も精力的に頑張って参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

この半年間、私は弁護団や委員会の活動にも積極的に取り組んで参りました。その中の一つである「原爆症認定訴訟」の弁護団活動で、７月には大阪地方裁判所の大法廷で弁護士として意見陳述を行う予定です。私は平和問題に関心があり、弁護士となる前の１年間の司法修習も広島で行いました。しかし、弁護団活動で実際に原爆被爆者の方から聞き取りをして、これまで自分が知っていたことは薄っぺらな知識であったと痛感しました。弁護士として被爆者の方々の力になりたいと強く思いました。

今、東日本大震災をきっかけとした福島第一原子力発電所の事故が大問題となっています。その中で明らかとなってきた、ずさんな原子力行政に私は憤りを感じます。原爆被爆者が今も抱えている健康被害や苦しみを真摯に受け止めていたならば、このようにずさんな原子力行政がなされることはなかったのではないでしょうか。

原爆症認定訴訟及び原子力発電所の問題が一刻も早く解決され、国民が豊かに安全に暮らせる社会が実現されることを願っています。

障害者自立支援法「応益負担」違憲訴訟が終結し、国の障がい者制度改革推進会議及び総合福祉部会において、自立支援法に代わる新法について議論がされてきました。

６月23日には、「利用者負担」部会作業チームが、「福祉や医療、コミュニケーション、雇用等の支援は、障害のある人が人として生きるうえでの必要最低限の保障である。自立支援法は、それを一般的な消費行為としてのサービスと同列に扱い利益としたことに問題があった。」「障害に伴う必要な支援は無料とすべきである。」と結論付けました。この結論は、新法に必ず反映させる必要があります。

憲法は、すべての人に基本的人権を保障しています。しかし、障害があるために、食事や入浴などの日常生活、外出すること、他者との交流など、人間の尊厳に関わる人権について制限を受けています。私を含め障害がない生活に慣れていると、自らが当たり前に享受している権利が障害者に保障されていない事実になかなか気付かないことが多いものです。

混迷する民主党政権、様々な政治的駆け引きに振り回されず、障害者福祉を人権として確立するため、障害者の団結と力強い運動、そして、障害のない人々の連帯が必要です。

私は、1980年４月に京都第一法律事務所に入所し、今年で32年目となり、７月には還暦も迎えました。随分長い間頑張って来たんだなあと感慨にふけっています。

事務所に入所後15年間位は、解雇事件、賃金差別事件、過労死事件、弾圧事件などが次々と発生し、超激務・超多忙の日々を送っていました。

1997年４月に「市民ウォッチャー・京都」が結成され、2008年４月までの11年間、事務局長を務めました。「市民ウォッチャー・京都」が提起した多数の情報公開請求訴訟、住民訴訟を担当してきました。情報公開請求訴訟では全面勝訴ないし一部勝訴の判決を得て、情報公開の範囲を拡大させてきました。住民訴訟でも多数の勝訴判決や勝利和解によって不正に支出された公金を京都府・京都市に返還させています。同和行政にかかわる住民訴訟でも勝利し、同和行政を終結に向かわせてきました。

2009年度には、京都弁護士会の会長を務めました。　この32年間、全力疾走で仕事をやってきた感がありますが、還暦を迎え、今後は走るペースを少し落として仕事をしたいと思っています。

日本の原子力発電の歴史は、僕の弁護士の歴史と重なります。1970年、京都の知事選は、地方選挙の天王山でしたが、圧倒的な差で民主府政が勝利しました。70年安保が大きく闘われ、他方、初めて日本の原子力発電所が福井県の美浜で稼働をはじめ、大阪万国博覧会に送電され政界・経済界を喜ばせました。

私の弁護士登録は、1971年、経済界は、世界進出に野望を燃やし、他方、それまでの高度経済成長は、公害問題を多発させ、人々の暮らしに暗い影を落とすなど、様々な問題と出会うなかで、私の弁護士としての歩みもありました。

それから40年、原子力依存の政治が続きました。そして、「安いもの」や「競争力」を求めるあまり、人々の賃金や労働条件は深刻な影響を受け続けてきました。

しかし、これまでの闘いが反映し、持続可能なエネルギー政策や、人間らしい働き方など、当たり前のことの大切さが、今、再確認をされてきています。私たちの出番も簡単に終わりにはさせてくれません。

40年の歩みを、これからの歩みにきちんと反映させ、これからも頑張りたいと思っています。

「転んでもただでは起きない」とは、権力者に当てはまる言葉でしょうか。３・11以前は、二大政党の構造改革路線は国民の支持を失い完全に行き詰っていました。しかし震災後は、「復興」を口実として、増税、社会保障の切り捨て、規制緩和、「特区」や道州制など、財界が求めてきた構造改革を一気に進めようとしています。このような動きに対して、被災者や国民の声をどのように反映させていけるかが今問われています。

被災地の実情に触れるならば、まずは住民の生命と健康を守るために、医療機関とこれを支える自治体の役割が重要であることが良く分かります。しかし、この間の「地方行政改革」と市町村合併は、その活動能力を大きく後退させてしまいました。このような傾向を正して、身近な自治体を、住民の生命と暮らしを守る本来の姿に戻すこと、このことが来春の京都市長選挙でも問われるでしょう。

被災後一定期間過ぎてからは、二重ローン問題、雇用や相続、生活保護や義援金の収入認定問題など、法律家の果たすべき役割が重要となっています。そして、これらの事案の解決を通して、制度の改善や新たな制度の創設に影響力を及ぼすことも法律家に求められているところでしょう。

市民の一人としては、決して電力会社にだまされないと決意しています。

本年３月11日、東日本を襲った大地震、大津波、そして福島原発事故は想像を絶する大きな被害をもたらしました。「原発は安全である」という神話は完全に崩壊しました。イタリアは国民投票で原発の再開を否決しました。ドイツ、スイスも原発廃止の方向で動き出しています。日本では日本共産党がこの６月13日、「５～10年以内に原発ゼロのプログラムを策定し、自然エネルギーに転換すべきである」を提案しました。世界で唯一の原爆被災国である日本の政党としての提案として高く評価されています。是非実現させなければなりません。

私は６月８日敦賀原発を調査してきました。福井県の若狭湾周辺には14基の原発があり、日本最大の原発過密地帯です。14基のうち運転開始から40年以上経過したものが２基、30年以上のものが６基あります。このような老朽化した原発は極めて危険であります。京都府の防災地域は10キロ以内となっていますが、福島原発の被災状況から見て、京都府全域を防災地域に指定すべきです。当面は京都府知事に対する働きかけと衆参議長宛の請願署名運動の取り組みを行い、「原発ゼロ」を是非とも実現させるために頑張っていきたいと思います。

私は実家が千葉県柏市にあります。３月11日の原発事故の後、真っ青になり、地図で第一原発から実家までの距離を計り、ニュースにかじりついていました。政府、東電が情報を隠すので、親には一時的に京都に避難するように勧めました。しかし返事は「仕事や世間の手前、そんなことはできない」。政府が責任をもって退避勧告しないと、逃げるに逃げられないのが日本という国なのです。

ニュースでは「安全」が繰り返されましたが、結果的には柏市は放射性降下物がまとまって降り注ぎ、周囲よりも放射線量が高い「ホットスポット」になってしまいました。自分が生まれ育った故郷が放射能で汚染されたことにはやはり悔しい思いがあります。親の健康が心配なので、ロシア製のガイガーカウンターを買い込み、親の誕生日に渡しました。「変なプレゼントだね」と笑われましたが、実家周囲を計測したところ、立ち退くほどの危険性はなかったようです。

あのときに去来した様々な思いは一生記憶に残ると思いますし、もう、二度と、あんな思いはしたくないのが本音です。近い将来、若狭湾の原発の差し止めの裁判をやりたいと思っています。ご一緒に運動を進めていきましょう。