本来、未公開株の販売を行えるのは証券業登録した会社に限られており、無登録で行うことは明らかな違法行為なのですが、未公開株の自己募集という方法までは規制されておらず、この類型の被害が増えています。また、社債や外貨（イラクのディナール、スーダンのポンドなど）といった新しい「商品」を利用した類型も次々と現れています。

上場予定が無い以上未公開株式は無価値ですから、これを高額で売りつける未公開株商法は明らかな詐欺行為です。そこで、刑事告訴や口座凍結を行い、不法行為に基づく損害賠償請求などを行うことが考えられます。しかし、業者と連絡がつかなくなることもあり、支払った金銭を取り返すことには困難も少なくありません。

また近年、第三者を名乗る別の業者が現れ、「○○の未公開株式を買ってくれれば、買値の５倍で買わせてもらう」などと持ちかけてくることもあります。そんなに高く買ってくれるなら、と未公開株を購入したものの、買取りを申し出ていたた業者とは一向に連絡がつかず、未公開株の購入代金だけ損害が生じるのが通常です。これらの業者はそもそも同一業者であるか、少なくとも結託しているのですが、それを証明することも困難です。

現在は「詐欺社会」とすらいえるほど悪徳商法が蔓延しており、しかも一度被害に遭うとその後も頻繁に勧誘が行われ、２次被害に遭うことも少なくありません。「うまい話には裏がある」ということを肝に銘じて、くれぐれも慎重に対応してください。