Ａ．法律上、遺言は書面でしなければならないのが原則ですから、口頭で話すだけでは遺言として認められません。きちんと書面に書き残しておくことが必要になります。

お子さんは未成年ということですが、年齢はいくつでしょうか？未成年者であっても満１５歳以上であれば、単独で遺言を書くことができますので、お子さんの年齢によっては遺言を書くことができます。

もっとも、認知症などにより、物事についての一応の判断力（これを「意思能力」といいます）がない方は遺言を書くことができません。ただし、一時的に判断能力を回復したときであれば、医師２人の立ち会いにより遺言をすることができますので、主治医や弁護士と相談してください。

Ａ．まず遺留分の制度について知る必要があります。遺留分とは、各相続人に最低限遺さなければならない割合で、法律によって定められています。例えば、遺言で１人の子どもにすべてを相続させると書いたとしても、他の子どもらが遺留分を主張すれば、相続発生後、特別の請求手続（遺留分減殺請求といいます）をすることで一定の財産を受け取ることができます。相続人が誰であるかによってその割合は変わってくるのですが、遺留分の割合は下記の表のようになります。

表をご覧頂ければ分かりますように、兄弟姉妹には遺留分はありませんので、もし兄弟姉妹に相続させたくないと思えば、兄弟姉妹以外の相続人にすべてを相続させるという内容の遺言を書けばよいことになります。

ご質問の例では、「子どもにすべての財産を相続させる」という遺言を書いておけば、兄弟姉妹に財産が渡ることはありません。

Ａ　このように、相続人となる者が被相続人に対し「虐待または重大な侮辱」、「著しい非行」を行った場合、同人を相続人から「廃除」することができます。相続人から廃除された場合、その者は相続人としての権利を失うことになりますから、財産を相続することはありません。

相続人の廃除を行うためには、家庭裁判所に申立を行う必要があります。「廃除」の意思を遺言に記載して、弁護士を遺言執行者に指定しておく方法をとれば、死後、弁護士が「廃除」の申立てをすることになります。

Ａ．法定相続人が、相続に関して不正な利益を得ようとして法律に定められた不法な行為をした場合、その者は、法律上当然に相続人としての資格を失います。これを「欠格」といいます。法律上定められた欠格事由には、例えば、以下のようなものがあります。

Ａ．一度書いた遺言の内容を変更する場合、その遺言に加除・訂正を加える方法と、その遺言を撤回して新しい遺言を書く方法とが考えられます。

一度書いた遺言に加除・訂正を加える場合、一定の方式を備えることが要求されています。（１）その場所を指示して、変更したことを付記し、（２）これに署名しなければならず、（３）さらに、変更した場所に押印しなければならないのです。

他方、遺言を撤回することはいつでも自由にできます。「前の遺言を撤回する」と明記しても構いませんし、そのような記載がなくとも、前の遺言と抵触する内容の遺言が後に作成された場合、後の遺言で前の遺言は当然に撤回されたものとして扱われます。