Answer

自転車は道路交通法で車両の一種（軽車両）とされており、様々な罰則が定められていることを自覚しましょう。

警視庁の交通対策本部が定める自転車安全利用５則によれば、下記のことが定められています。
（１） 車道を通行するのが原則で、歩道は例外（罰則あり）
（２） 道路の左側を通行する（罰則あり）
（３） 歩道は歩行者優先で、車道寄りを走行する（罰則あり）
（４） 安全ルールを守る
　・飲酒運転の禁止（５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金という重い罰則あり）
　・二人乗りの禁止（罰則あり）
　・標識場所以外での並進の禁止（罰則あり）
　・夜間はライト点灯（罰則あり）
　・信号を必ず守る（罰則あり）
　・指定場所での一時停止と安全確認（罰則あり）
　・急な進路変更の禁止（罰則あり）
　・傘さし運転禁止（京都府道路交通規則による罰則あり）
　自転車に傘を取り付けた場合も道路交通法違反になる場合があります。
（５） 子どもはヘルメットを着用する

Answer

自転車事故でも、相手を死傷させた場合は、重過失致死傷罪になる場合があり、民事上も自動車事故と同じ損害基準で算定された賠償責任を負わされます。したがって、自転車の運転者も、万一の事故にそなえて、自動車やバイクと同じように賠償義務への対処をしておくことが必要です。しかし、自転車には自動車やバイクのような自賠責保険（強制保険）がありません。

そこで、現時点では、次のような対処が考えられます。

（１） 賠償保険がセットされている家族傷害保険やファミリー交通傷害保険に加入する。これが最も確実な方法です。
（２） 自転車に「ＴＳマーク」の手続をする。
日本交通管理技術協会は、自転車の購入時や点検・整備時に、１０００～２０００円程度の手数料で「ＴＳマーク」（ＴＳは交通安全の頭文字）を貼る手続を行っています。これにより、被害者が死亡・重度後遺障害の場合に最高限度額（青色マークが１０００万円、赤色マークが２０００万円）の補償が受けられます。
有効期間は１年間で、更新が可能ですが、２００９年度において約１４１万枚（自転車全体の約２％）の普及にとどまっているのが実情です。
（３） 学校や企業などの団体保険や生活協同組合連合会の組合員向けなどの自転車専用保険があれば、加入するのが望ましいでしょう。
（４） クレジットカード契約などに自転車事故にも使える賠償保険がセットされている場合がありますので、確認してみて下さい。