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戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻すために立ち上がろう

戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻すために立ち上がろう

弁護士 大河原 壽貴

戦争法の危険性と強行「採決」

2015年9月19日未明、参議院本会議において戦争法(安保法制)が強行「採決」されました。本会議に先立つ特別委員会での強行採決は、地方公聴会の報告もなされず、予定されていた締めくくり総括質疑もなされていない中、与党議員らが委員長を取り囲み、議場が騒然とする中での採決であり、速記録でも「聴取不能」とされているなど、きわめて問題の多い採決であったと言わざるを得ません。

戦争法は、国会における質疑を通じて、その危険性や違憲性が明らかになりました。戦争法によって、自衛隊は米軍の兵站活動を担うことになりますが、兵站活動は武力行使と一体と見なされる活動であり、さらに、自衛隊の活動地域は「非戦闘地域」に限定されないこととなり、極めて危険な地域へと足を運ぶことになります。また、PKO活動についても、駆け付け警護や治安維持活動のための武器使用が可能になるほか、国連PKOに限らず、有志連合による治安維持活動にも参加が可能になり、内乱の激しい地域への派遣も予想されます。そして、これまで憲法上認められてこなかった集団的自衛権の行使を可能にしました。

さらに、戦争法は、その法律の必要性が説明できないところまで論戦で追い詰められました。当初、戦争法の提案にあたって、安倍首相は、ホルムズ海峡での機雷掃海の事例や、邦人避難のためのアメリカ軍艦船の防護の事例を引き合いに出して、その必要性を説明していました。しかしながら、国会質疑では、安倍首相の説明を否定し、また、矛盾する答弁がなされることとなりました。また、与党議員らからは、あからさまに中国の脅威をあおり立てる言説が述べられましたが、これも外務大臣の国会答弁で明確に否定されました。

大きく広がった反対の声

戦争法に対しては、国民の各界各層から大きな反対の声が上がりました。全国の弁護士会をはじめ、大多数の憲法学者や元最高裁長官、元内閣法制局長官の方々が憲法違反であると反対の声を上げました。安倍政権の国民の声を聞かない暴走に対しては、若者や学生らが先頭に立って自ら行動を起こし、民主主義を求める声を上げました。国会周辺に12万人が集まったほか、全国各地で反対の行動が繰り返し行われ、これまでにない大きな運動が広がりました。この運動の広がりは、戦争法の強行採決後もやむことはなく、戦争法の廃止と安倍政権の打倒を求める動きにつながってきています。

また、戦争法が施行され、実際に実施されることになれば、アフリカの南スーダンへPKO活動のために派遣されている自衛隊の部隊が、他国の軍隊の駆け付け警護を行ったり、中東地域など、非常に不安定で危険な地域への新たな派遣も検討されています。戦争法が実施されることによる危険は目の前に迫っています。


2015.7.18 とめよう!戦争法集会

戦争法の廃止を求めて立ち上がろう

憲法違反の戦争法を放置することは許されません。戦争法を廃止して、立憲主義を回復する取り組みが極めて重要な課題となっています。戦争法廃止の一点での共同に、大いに取り組んでいきましょう。

さらに、自民党は、戦争法につづいて憲法そのものの改悪を狙っています。自民党が2012年4月に発表した「憲法改正草案」では、憲法9条を根本から変え、国防軍を創設するとされています。まさに、憲法上も軍隊を持って戦争を行うことが可能な国に変えようとしているのです。

戦争法を廃止するたたかいとともに、憲法改悪を許さないたたかいにも大いに取り組み、安倍政権を打倒し、自民党政治を根本から転換するために頑張っていきたいと思います。

「まきえや」2015年秋号