別表２ 手数料一覧（簡易計算）
％で表示されているものは別表１「経済的利益」を対象として算出されるものです。算出されたものに消費税が加算されます。
1.裁判上の手数料
| 項目 | 分類 | 手数料 |
|---|---|---|
| 証拠保全 | 標準 | ２０万円（税別） |
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める | |
| 即決和解 | 標準 | ３００万円以下の部分 １０万円（税別） |
| ３００万円を超え３０００万円以下の部分 １％ | ||
| ３０００万円を超え３億円以下の部分 ０．５％ | ||
| ３億円を超える部分 ０．３％ | ||
| 公示催告 | 同上 | |
| 倒産整理事件の債権届 | 標準 | ５万円～１０万円（税別） |
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める | |
| 簡易な家事審判（家事事件手続法別表第1に掲げる事項に関する事件で事案簡明なもの） | ５万円～１０万円（税別） | |
2.裁判外の手数料
| 項目 | 分類 | 手数料 | ||
|---|---|---|---|---|
| 法律関係調査（事実関係調査を含む） | 標準 | ５万円～２０万円（税別） | ||
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める | |||
| 契約書類及びこれに準ずる書類の作成 | 定型 | 経済的利益の額が１０００万円未満のもの | ５万円～１０万円（税別） | |
| 経済的利益の額が１０００万円以上１億円未満のもの | １０万円～３０万円（税別） | |||
| 経済的利益の額が1億円以上のもの | ３０万円（税別）以上 | |||
| 非定型 | 標準 | ３００万円以下の部分 １０万円（税別） | 簡易計算式 |
|
| ３００万円を超え３０００万円以下の部分 １％ | ||||
| ３０００万円を超え３億円以下の部分 ０．３％ | ||||
| ３億円を超える部分 ０．１％ | ||||
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める | |||
| 内容証明郵便作成 | 標準 | ３万円～５万円（税別） | ||
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 | |||
| 項目 | 分類 | 手数料 | ||
|---|---|---|---|---|
| 遺言書作成 | 定型 | １０万円～５０万円（税別） | ||
| 非定型 | 標準 | ３００万円以下の部分 ５０万円（税別） | 簡易計算式 |
|
| ３００万円を超え３０００万円以下の部分 ３％ | ||||
| ３０００万円を超え３億円以下の部分 ２％ | ||||
| ３億円を超える部分 １％ | ||||
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める | |||
| 遺言書執行 | 標準 | ３００万円以下の部分 ３０万円（税別） | 簡易計算式 |
|
| ３００万円を超え３０００万円以下の部分 ３％ | ||||
| ３０００万円を超え3億円以下の部分 ２％ | ||||
| ３億円を超える部分 １％ | ||||
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と関係者（相続人・受遺者）との協議により定める | |||
| 遺言執行人に裁判手続を要する場合 | 遺言執行手数料とは別に裁判手続きに要する弁護士報酬を請求することができる | |||
| 会社設立等 | 設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算 | 資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じて以下により算出された額。だたし、合併又は分割については２００万円（税別）を、通常清算については１００万円（税別）を、その他の手続きについては１０万円（税別）を、それぞれ最低限とする。 | ||
| １０００万円以下の部分 ４％ | ||||
| １０００万円を超え２０００万円以下の部分 ３％ | ||||
| ２０００万円を超え１億円以下の部分 ２％ | ||||
| １億円を超え２億円以下の部分 １％ | ||||
| ２億円を超え２０億円以下の部分 ０．５％ | ||||
| ２０億円を超える部分 ０．３％ | ||||
| 会社設立等以外の登記等 | 申請手続 | １件５万円（税別）。ただし、事案によっては、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。 | ||
| 交付手続 | 登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は、１通につき１０００円（税別）とする。 | |||
| 株主総会等指導 | 標準 | ３０万円（税別）以上 | ||
| 総会等準備も指導する場合 | ５０万円（税別）以上 | |||
| 現物出資等証明（商法第１７３条第３項等及び有限会社法第１２条の２第３項等に基づく証明） | １件３０万円（税別）。ただし、出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮して、弁護士と依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増減することとする。 | |||
| 簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求） | 次により算定された額。ただし、損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、通常事件の着手金・報酬金によるものとする。 | |||
| 給付金額が１５０万円以下の場合 ３万円（税別） | ||||
| 給付金額が１５０万円を超える場合 給付金額の２％ | ||||