Ａ．２００１年４月から施行されている個人再生手続は、市民や零細事業者にとって利用しやすい制度です。この手続は、一定の金額を返済することにより、残りの借金が免責されるというもので、利用できるのは個人のみで、基準とされる借金の総額が５０,００万円以下の場合です（ただし、住宅ローンは除きます）。具体的な返済額は、持っている財産や基準とされる借金の総額に応じて異なりますが、例えば、総額が５００万円以上３,０００万円未満の場合は、原則としてその５分の１の金額になります。

この制度の特徴は、不動産などの財産はそのまま維持できること、住宅ローンについては特則が設けられている点などにあります。したがって、住宅ローンの残っている自宅を失いたくない場合などは、自己破産ではなく、個人再生手続きを選択するとよいでしょう。また、破産のように、免責不許可事由もなく、資格を喪失することもありませんので、ギャンブルなどによって借金が増大したケースでは、個人再生手続きの利用を検討することになります。