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特別受益と寄与分

岩橋 多恵弁護士 岩橋 多恵

相続

6.特別受益と寄与分

相続財産の額を決定するにあたっては、現に存在する財産のほかに、特別受益や寄与分が考慮されることも少なくありません。

Q.特別受益とは何ですか?
A.特別受益とは、生前に被相続人から相続人に渡された贈与や生活資金及び遺言での贈与(遺贈といいます)のことで、遺産の額を決定する際、遺産の前渡し分として計算上遺産に含めて扱われます。

例えば、被相続人が父、相続人が子ども3人である場合で、長男が家を建てる際に父から300万円の贈与を受けていた場合には、この300万円は遺産の前渡しとして計算上遺産の中に含めることになります。死亡時に父の遺した預貯金等の財産が1500万円だったとすると、長男への300万円を含めた1800万円が計算上の遺産となります。したがって、子らの各相続分は1800万円の3分の1にあたる600万円となりますが、長男については生前に300万円をもらっているので、相続時に取得できるのは残金の300万円だけになります。

Q.現在、遺産分割の話し合い中です。私は二人兄弟ですが、私だけが親と同居して長年親の面倒を見てきましたので、他の兄弟と全く同じだけの相続割合では納得できません。特別な主張をすることはできますか?
A.被相続人の財産の増加に相続人が特別に貢献した場合や、相続人が被相続人の付添看護などをして財産の維持に貢献した場合などに、その貢献部分を遺産から除外し、貢献した相続人の財産として認める仕組みがあり、寄与分といいます。

寄与分が認められるためには、単に親と同居して面倒を見ていたというだけでは足りず、具体的に財産の増加・維持に特別に貢献していたと認められなければなりません。例えば、被相続人である父親を相続人である子どもの1人が介護していたという場合、介護の具体的な内容、相続人が介護しなければ必要であった付添人の費用等から、総合的に判断することになります。