京都第一

京都府知事の任期は2026年4月まで 府知事選、注目の争点 弁護士の視点① 競輪場再建築と巨大アリーナ建設の無謀

無視をするにもほどがあります

西日本一狭い町向日市の住宅街のど真ん中に、1万人規模のアリーナと5千人規模の競輪場を併設する計画がどんどん進められています。

最大の問題は、穏やかに暮らしてきた地域住民に、十分な説明も了解もとらないまま、設計が進められ、今年の3月から着工を強行し、2年半後には開業しようとしていることです。

2023年3月、府は、賭博競輪場を建て直し、アリーナを併設することを決めました。決めるまで、住民への説明は一切なく、決めてからも、詳細を明らかにしませんでした。明らかにすればするほど住民の不満が募り反対の声が高まるからです。

上空から見た向日市。中央にある楕円が競輪場、その周囲をたくさんの住宅が囲んでいるのがわかる。

住民が排除され街と生活が脅かされます

日本の多くの街がそうですが、十分な都市計画なく急速に住宅街となった向日市は、これまでから車や人にとって狭すぎる道路状況が最大の課題でした。その改善がまったくないまま多くの人々が押し寄せる施設を作ろうというのです。しかも巨大な建物を、よりによって住宅街の目の前に建てるというのです。

強行の背後にある「箱もの行政」とスポーツの商業化

住民を無視して建設を強行するのは、アリーナという「箱もの」の全国展開をもくろむ政府や業界、スポーツの商業化を意図する財界の存在です。プロバスケが新たにプレミアリーグを作り、そこへの加入の条件にホームとして巨大アリーナの建設を求めていて、京都のハンナリーズは、その期限が迫っていたのです。

そのために住民を無視してでも、府民の資財を、投入するというのですから、到底納得がいきません。

巨大開発と多額の府税投入はまさに府民的課題

府が持っている府市民のための土地に、商業用の巨大アリーナと賭博用の競輪バンクが作られ、500億円もの府税が投入されます。まさに府民すべての課題です。

次の知事選挙でも、大きな争点のひとつになるでしょう。