１ 集団和解の成立とその意義

本年４月８日、関西建設アスベスト京都二陣訴訟について、大阪高裁での集団和解が成立しました。被告となっていた建材メーカーらのうち５社が被災者３０名中２５名に対して謝罪し、解決金として総額約３億３０００万円を支払うとともに、その余の建材メーカーもお見舞いと哀悼の意を表すという内容です。

建設アスベスト訴訟での集団和解は４番目となります。２０２１年５月の最高裁判決で国と建材メーカーの責任が断罪されて以降も建材メーカーが争いを続ける中で、不十分な点もありますが判決によらずに解決することができたということは大きな意義があります。それだけ早期に解決することができたということだからです。

2 残されている課題

実は大阪高裁は、解決金を支払うこととなった５社以外の建材メーカーについては、単にお見舞いと哀悼の意を示すだけでは足りず、原告側への見舞金を支払うよう要請しました。これは、それらの建材メーカーもアスベスト建材を製造・販売したこと自体は間違いなく、その建材から曝露した建設作業者がいることも間違いないことから、そのようにアスベスト建材を製造・販売した「業界全体で被災者に対する被害回復に取り組むことが求められる」という考えによるものでした。建設アスベスト被害の実情を正しく認識した正当な判断ですが、建材メーカーは不当にもこれを拒否しています。すべての建材メーカーがアスベスト被害に真摯に向き合い、私たちの願いである救済制度への建材メーカーの参画を実現するための活動を継続しなければなりません。

また、屋外作業者や解体作業者についても今回の和解対象からは外れてしまいました。この裁判を全面的に支援している全京都建築労働組合の協力を得て新たな主張・立証を行っただけに、弁護団としても残念でなりません。すべての被害者の救済のための取り組みは続くことになります。

3 引き続きご支援を！

建設アスベスト訴訟は京都でも三陣訴訟、四陣訴訟が係属していますし、全国各地でもまだまだたくさんの被害者がおり、裁判が続けられています。

さいごの１人まできちんと救済するために当事務所でも引き続き奮闘します。今後ともご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

和解に向かう原告