Ａ．成年後見人などになる人は、普通は親族が望ましいとされ、実際にも配偶者や親、子が選任されています。最終的には家庭裁判所が選任します。また、複数の後見人などを選任することもできますので、財産については弁護士など専門知識を有する者を選任し、本人の身の回りの世話（身上監護）については親族を選任したりもできます。さらに、法人も後見人などになれるので、福祉関係の法人を後見人に選任することも可能です。